TKC海外展開支援セミナー2018

海外展開に欠かせない仮想通貨・ブロックチェーンと
中堅・中小企業必聴の最新移転価格情勢

開催日: 東京 2018年6月7日(木)、大阪 2018年6月5日(火)
参加費: 無料

当セミナーのお申込み受付は終了しました。

ブロックチェーン技術を活用した仮想通貨は、急速に普及しており、都市部では仮想通貨での支払いが可能な店舗も増え、特に今後のインバウンドビジネスを考えると仮想通貨の知識は不可欠なものになると考えます。そこで、第1部では仮想通貨の中核技術であるブロックチェーンの展望と、昨年9月に国税庁より見解が示された「仮想通貨の利用により生じた利益への課税」について解説します。

第2部では、海外に進出している中堅・中小企業の方にとっても喫緊の課題となっている「移転価格に係る同時文書化」について、国税庁国際企画官、東京国税局国際監理官を歴任された税理士三塚一彦氏より説明いただきます。文書の作成基準は日本の場合は1,000億円超ですが、アジア地域に進出している場合は、その子会社の売上が数億円程度でもマスターファイルを作成する必要があるなど、実は、海外に進出している中堅・中小企業の方にとっても喫緊の課題となっています。

第3部では、海外子会社の財務の透明性や内部牽制を高める海外ビジネスモニター（OBMonitor）の活用について、当研究会OBM普及部会担当会員よりご説明いたします。

どのテーマも海外との取引拡大を検討する企業にとってタイムリーな内容となっています。ぜひご参加ください。

主催：TKC全国会海外展開支援研究会
後援：独立行政法人　中小企業基盤整備機構

セミナープログラム

第１部	仮想通貨とブロックチェーン１．仮想通貨の中核技術であるブロックチェーンの今後の展開と　　中堅・中小企業による活用について２．仮想通貨の会計税務に関する最新事情講師：TRENDE（株）代表取締役社長妹尾賢俊氏　　　税理士法人TGNあすな代表社員・税理士中垣光博氏 13:35～15:05 ・ブロックチェーンの概要・仮想通貨で今、起こっていること・仮想通貨の展望・仮想通貨の会計税務対応
第２部	ローカルファイルの作成を通じて見えてくる移転価格税制講師：三塚税理士事務所税理士三塚一彦氏 15:20～16:30 ・BEPSプロジェクトと移転価格文書化制度・ローカルファイルへの対応・ローカルファイル作成チェックシートのご紹介
第３部	海外子会社の財務の見える化を支援する海外ビジネスモニターのご紹介 16:30 ～16:50 ・海外ビジネスモニターの概要・海外ビジネスモニターの活用事例紹介
その他質疑応答	16:50～17:00

講師紹介

妹尾賢俊氏

TRENDE株式会社（トレンディ株式会社）代表取締役社長

略歴
1997年　東京三菱銀行（現：三菱東京UFJ銀行）入行
2007年　maneo株式会社（日本初のソーシャルレンディング）を創業、代表取締役就任
2014年　株式会社Orb（ブロックチェーン/分散型台帳技術を活用した地域通貨アプリケーション開発）を共同創業、取締役COO就任
2018年3月より現職

三塚一彦氏

税理士、青山学院大学非常勤講師

平成11年から通算で11年間に渡り相互協議の仕事に従事し、平成24年は国税庁国際企画官。その間、担当した国は17か国、特に後半はOECD非加盟国のアジア地域を中心に担当。その他、調査第一部国際調査課長、国際監理官等と長い間、国際関係の仕事に携わり、29年7月退官。

開催日程

開催都市	開催日	時間	定員	会場
東京	2018年6月7日(木)	13:30～17:00 （受付開始13:00）	120 受付終了	大和ハウス工業株式会社本社2階研修室東京都千代田区飯田橋三丁目13−1
大阪	2018年6月5日(火)	13:30～17:00 （受付開始13:00）	80 受付終了	AP大阪梅田茶屋町Hルーム大阪府大阪市北区茶屋町1-27 ABC-MART梅田ビル8階

参加費用

参加費無料

お申込み方法