運営組織紹介

代表幹事からのご挨拶

TKC全国会医業・会計システム研究会
代表幹事 海来美鶴

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TKC全国会医業・会計システム研究会(略称、TKC医会研)は、創設16年目を迎えた現在(平成29年10月1日)、TKC全国会の中でも医業・会計に精通した約1,700名の会員によって、23,000件を超える病院・診療所の健全経営をご支援させていただいております。

 我が国では、急速に少子高齢化が進む中において、国民が医療・介護が必要な状態となっても、できる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう医療と介護の一体的な改革が進められています。

 TKC医会研の第16期となる平成29年10月~平成30年9月末にかけては、平成29年10月からの新たな認定医療法人制度の開始、平成30年4月の診療報酬・介護報酬のダブル改定、介護医療院の創設等を控えており、医療・介護の業界においては2025年向けて着々と改革が進められています。

介護医療院

持分なし医療法人への移行

 

 2025年を見据えた医療・介護の再編においては、地域医療構想(ビジョン)のもと病床機能を、高度急性期、急性期、回復期、慢性期機能に分化・強化するとともに、生活を支える在宅医療や介護の役割がますます重要になっています。

さらに、経済再生と財政健全化を両立させる新たな社会保障政策として。①社会保障の充実・強化と効率化の同時達成、②経済財政と調和のとれた社会保障制度、③2035年を見据えた課題解決への取り組みを3本柱に社会保障改革を具体化・加速化させ、「高齢化対応・健康長寿モデルの実現」「医療費等の伸びの抑制」を図っていこうとしています。

地域包括ケア

在宅医療

  その基盤となる地域包括ケアシステムの構築においては、包括的なマネジメントを行う在宅医療連携拠点や地域包括支援センター、ケアマネジャー等との連携のもと、それぞれの地域の特性に合わせた体制を構築することになります。医療機関の皆様におかれましては、今後の進むべき道筋を見極め、経営方針の再検討が必要のことと思われます。その際、理事長、院長等の親身な相談相手となって事業計画の作成・実践を支援することが、われわれTKC会計人としての大きな役割であると認識しております。今後もTKC医会研では、病院・診療所に対し、タイムリーな情報提供並びに経営改善支援の活動を実施してまいります。

TKC医会研では、次のような事業を行っております。

1.医療機関に対する支援事業

  1. (1)医療業界に関する情報の提供並びにセミナーの開催
  2. (2)健全経営を実現するための経営助言指導

2.医療業界の発展向上に資する事業

  1. (1)関係団体との交流強化
  2. (2)医療業界に関する広報活動
  3. (3)医療・介護・障害福祉等制度の安定かつ継続維持のための調査研究

平成29年10月

(TKC全国会は、10,000名超の会員を擁し、租税正義の実現をめざし、関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人の集団です。)

 

セミナーのご案内

運営組織のご紹介

TKC全国会医業・会計システム研究会 (略称:TKC医会研) は、TKC全国会の中でも特に医業・会計に精通した約1,800名の会員により構成されており、約23,000件の病院・診療所の健全経営をご支援させていただいております。