TKCグループのご紹介

TKC全国会のご紹介

株式会社TKCは、顧客である職業会計人(税理士・公認会計士)が組織するTKC全国会との密接な連携のもとで事業活動を展開しています。

TKC全国会は、「租税正義の実現」と「関与先企業の永続的繁栄に貢献する」という目的を掲げ、昭和46年(1971年)に結成された、我が国最大級の職業会計人集団です。

TKC全国会には、平成28年3月31日現在、11,000名の職業会計人が加入されています。

各地域会の会員数

各地域会の会員数

TKC北海道会 430名
TKC東北会 622名
TKC関東信越会 1,634名
TKC東・東京会 334名
TKC東京都心会 438名
TKC東京中央会 512名
TKC城北東京会 257名
TKC西東京山梨会 371名
TKC千葉会 351名
TKC神奈川会 501名
TKC静岡会 437名
TKC中部会 1,036名
TKC北陸会 308名
TKC近畿大阪会 523名
TKC南近畿会 532名
TKC近畿京滋会 375名
TKC近畿兵庫会 418名
TKC中国会 699名
TKC四国会 256名
TKC九州会 966名
11,000名

株式会社TKCのご紹介

株式会社TKCは、「わが国の会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」という事業目的を掲げ、昭和41年(1966年)に創業いたしました。
以来一貫して、会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開し、日本の情報産業界に独自の地位を築いて参りました。

当社の社会的な役割は、税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士及び地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与していくことです。

会社概要

商号 株式会社 TKC
英文社名 TKC Corporation
本社所在地 〒320-8644
栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
Tel:028-648-2111
代表取締役社長 角 一幸
設立年月日 昭和41年10月22日
資本金 57億円/東証一部上場(証券コード9746)
発行済株式総数 26,731,033株
従業員数 2,234名(2016年9月30日現在)
売上高 売上高 533億円 (2016年9月期実績)
経常利益 76億円 (2016年9月期実績)
事業所 全国86か所
社是 「自利利他」(自利トハ利他ヲイフ)
経営理念 「顧客への貢献」

私たちは、お客様の繁栄のために、

1.お客様の事業の成功条件を探求し、
2.これを強化するシステムを開発し、
3.その導入支援に全力を尽くします。

お客様への貢献は、私たちの喜びです。

システム開発部門のご紹介

システム開発部門では、設計・開発を行う技術者とカスタマーサポートを行う担当者など総勢750名を超えるスタッフが、経営理念である「顧客への貢献」の実現に向けて取り組んでいます。

高度な社会的責務を持つお客様からの信頼に応えるべく、全社方針として最新技術の習得やスキルアップへの取り組みを継続しています。

2016年1月現在のシステム開発部門における研修制度、および役社員等の主な資格の取得状況は以下のとおりです。

システム開発部門における主な研修制度

1.新人社員研修
システム開発職の新入社員研修では、4月下旬から12月末まで約8カ月間にわたって、毎日、午前9時から午後6時までの集合研修を実施しています。専門学校から講師を招き、専門学校で2年間分のカリキュラムを実質半年間で集中的に学習するなど、この間に開発職としての第一歩を踏み出すに当たって必要な知識を習得します。

システム開発部門における新人社員に対する研修の状況(2015年)
●基本情報技術者研修
●税法入門研修
37日間
10日間
296時間
30時間
●プログラミング研修
●TKCシステム研修
87日間
12日間
696時間
75時間
●簿記研修
●顧客訪問
7日間
2日間
56時間
8時間

2.スキルアップ研修
入社2年目以降の社員を対象に、さらに上級の情報処理技術者試験等の資格試験へのチャレンジを支援しています。また、開発部門の主力として活躍できる人材を育成すべく、システム設計やデータベース設計、アプリケーションテストに関する体系的な知識を習得するための研修を実施しています。

主な資格の取得状況

システム開発に関連する資格取得状況 
●基本情報技術者(レベル2) 672名
●応用情報技術者(レベル3) 149名
●高度情報処理技術者(レベル4) 42名
●マイクロソフト認定資格プログラム(MCP) 587名
その他資格取得状況(全役社員) 
●税理士資格
 ・税理士 24名
 ・簿記論 38名
 ・財務諸表論 25名
 ・税法科目 10名
●公認会計士 3名
●米国公認会計士 2名
●弁護士 2名
●その他資格* 9名
*「その他資格」は、社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士