TKC全国会 中堅・大企業支援研究会(中大研)

掲載日:2013.06.10

消費税増税に向けた実務対応

第8回 控除対象外となった消費税額等の処理について

税理士 畑中 孝介TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
税理士 畑中 孝介
「社会保障と税の一体改革」の一環として消費税の増税法案が成立しました。消費税増税に際してはさまざまな経過措置を理解することが必要になります。このコラムでは経過措置を中心に、95%ルールへの影響、そして増税で一層高まる税務リスク・税務コンプライアンスの取り組みなどとの関連について解説していきます。

 前回、見込み納付期限が近く、ミスが多発していることから急遽「緊急掲載:決算申告でミス多発!交際費等の別表加算も必要となる控除対象外消費税額等」を掲載しましたが、今回はそもそもの控除対象外消費税額等についての説明をさせていただきます。

 95%ルール適用除外となった場合には、従前とは異なる処理が必要となり、「一括比例配分方式」「個別対応方式」のいずれかを選択して税額計算を行うこととなります。その結果、仕入税額控除の対象外となった仕入税額は、その発生原因が資産にかかわるもので、かつ多額の場合には、一定の期間で償却することとなり、それ以外の場合にはその年度の損金として処理することができます。

 95%ルール改正は、平成24年4月1日以後開始事業年度から適用されます。実質的には平成25年3月決算法人の申告から適用開始となりますので、「慣れない処理のため誤った処理をしてしまう」や前回説明しましたように「法人税でも今までと異なる処理が必要なのに気がつかないで申告書を作ってしまう」ということがないように注意しましょう。

1.控除対象外消費税額等の概要

 改正後は、課税売上高が5億円超の事業者については95%ルールの適用が除外され、「課税売上げにのみ要する課税仕入れ」しか控除できないことになり、控除できない消費税額等(控除対象外消費税額等)が発生することになります。

2.控除対象外消費税額等の税務処理

 控除対象外消費税額等は、「資産に係る控除対象外消費税額等」と「資産に係るもの以外の控除対象外消費税額等」の2つに分けて処理をすることとなります。

(1)資産に係る控除対象外消費税額等
資産に係る控除対象外消費税額等は、次のいずれかの方法によって、損金の額に算入します。
  1. その資産の取得価額に算入し、それ以後の事業年度において償却費などとして損金の額に算入します。
  2. 次のいずれかに該当する場合には、損金経理を要件としてその事業年度の損金の額に算入します。
    1. その事業年度又は年分の課税売上割合が80%以上であること。
    2. 棚卸資産に係る控除対象外消費税額等であること。
    3. 一の資産に係る控除対象外消費税額等が20万円未満であること。
  3. 上記に該当しない場合には、「繰延消費税額等」として資産計上し、繰延消費税額等/60×事業年度の月数(資産取得年度はその1/2)の範囲内で、その法人が損金経理した金額を損金の額に算入します。
(2)控除対象外消費税額等が資産に係るもの以外である場合
一般的には雑損失や租税公課等の科目で処理をし、全額をその事業年度の損金の額に算入します。

3.その他の留意点

  1. そもそも税込経理方式を採用している場合には、消費税額は資産の取得価額又は経費の額に含まれますので、特別な処理は要しないこととなります。
  2. 交際費等に係る控除対象外消費税額等に相当する金額は交際費等の額として、交際費の金額に加算した上で交際費等の損金不算入額を計算します。

控除対象外消費税額等のフローチャート

プロフィール

税理士 畑中孝介(はたなか たかゆき)
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
TKC企業グループ税務システム小委員会委員
TKC中央研修所税制改正プロジェクトメンバー

著書等
システム・コンサルティング事例
ホームページURL
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