第５回から７回にわたり、連結所得から連結法人税額までの流れを確認しました。連結法人税は、連結親法人が連結納税グループを代表して申告、及び納付・還付を受けることになっていますから、グループ全体の連結所得と連結法人税額さえ計算すれば事足りるはずですが、なぜ各連結法人の個別所得金額や連結法人税の個別帰属額を計算する必要があるのでしょうか？

Ⅰ 個別帰属額等を算定する理由

　連結納税は、連結納税グループを一体と捉えて、連結所得金額及び連結法人税額を計算します。しかし、以下の理由により各連結法人の個別所得金額及び連結法人税の個別帰属額を算定する必要があるのです。

｛理由１｝事業税及び住民税の計算のため

　連結納税は、法人税についてのみ適用できる制度であり、事業税や住民税には適用がありません。地方税は、各法人が所在する地方団体から行政サービスを受けている等、その所在する地域と密接な関係にありますので、グループを一体とした課税は容認できないという立場です。
　よって、連結納税を導入していても、事業税や住民税は従来どおり単体申告をする必要があります。本来ならば、単体申告の法人税の所得金額、及び税額を算定しなければ地方税の計算はできないということになりますが、連結納税の計算に加え、地方税のために単体申告計算を行うとなると、実務は煩雑になります。
　そこで、各連結法人の個別所得金額や連結法人税の個別帰属額を、事業税（所得割）や住民税（法人税割）の課税標準として利用するため、計算しておく必要があります。

｛理由２｝連結納税の流動性

　連結納税は、一度選択して適用すると簡単にはやめられないことになっていますが、未来永劫に継続されるわけではありません。連結納税のとり止めや、連結納税グループからの離脱があった場合には、個々の利益積立金額等を持って単体申告に移行することになりますので、連結納税においてもそれぞれの法人毎の利益積立金額等を計算しておく必要があります。

｛理由３｝他の法律全般は単体を前提としていること

　連結納税を導入すると、法人税では連結納税グループ全体を一体とした課税が行われますが、これは法人税だけのルールであり、他の法令全般はあくまで独立した個々の法人単位を前提にしています。よって、連結納税といえども、個別の法人毎に所得金額や法人税額に相当する金額を計算しなければ、様々な権利義務上の問題が生じます。

Ⅱ 連結納税下での事業税・住民税の取扱い

　上述Ⅰ｛理由１｝のとおり、連結納税下の事業税・住民税は、少なからず連結納税の影響を受けることになります。影響を受ける内容は、以下のものがあげられます。

　当コラムも８回目となり終盤にさしかかりました。次回は連結納税制度下での税効果会計について解説します。