掲載日:2018.04.12

国税庁

国税庁「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)のあらまし」等を公表

平成30年4月11日(水)、国税庁ホームページで「「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)のあらまし」を掲載しました」等が公表されました。

  1. 「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)のあらまし」を掲載しました
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201804/pdf/01.pdf
  2. 「相続税の申告書の添付書類の範囲が広がりました(平成30年4月1日以後に提出する申告書から適用)」を掲載しました
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2017/pdf/h30kaisei.pdf
  3. 国税広報参考資料
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/siryou.htm
    [平成30年4月]
    1. e-Tax利用の簡便化
      https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h30/Arp/04.htm
      広報のポイントは、e-Tax利用の簡便化の周知、とのことです。
    [平成30年7月]
    1. 所得税及び復興特別所得税の予定納税(第1期分)の納税をお忘れなく
      https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h29/Jul/01.htm
      広報のポイントは、所得税及び復興特別所得税の予定納税(第1期分)の期限内納付の周知及び振替納税の推進、とのことです。
    2. 金融機関等で口座開設等を行う際は、居住地国等を記載した届出書の提出が必要です
      https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h29/Jul/02.htm
      広報のポイントは、金融機関等に各種届出書の提出が必要となることの周知、とのことです。

    以上

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