掲載日:2018.04.02

中小企業庁

中小企業庁「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(2月調査)の調査結果」等を公表

平成30年3月29日(木)、中小企業庁ホームページで「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(2月調査)の調査結果を取りまとめました」等が公表されました。

  1. 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(2月調査)の調査結果を取りまとめました
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180329tenka_chousa.htm
    経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(モニタリング調査)を平成26年4月から実施しており、この度、平成30年「2月調査」の調査結果を取りまとめました、とのことです。
    次の資料が公表されました。
    1. 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(平成30年2月調査)の結果について
    2. (別添)各事業者概要
    3. (参考)経済産業省における消費税転嫁対策の主な取組状況
    ※同日、経済産業省ホームページでも「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(2月調査)の調査結果を取りまとめました」が公表されました。
    http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180329004/20180329004.html
  2. 平成29年中小企業実態基本調査(平成28年度決算実績)速報を公表します
    http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/180329chousa.htm
    http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/180329chousa.pdf
    [速報のポイント]
    ○売上高は492兆5,728円(前年度比1.5%増)、経常利益は20兆2,975億円(同9.3%増)。
    ○法人企業の付加価値額は118兆4,286億円(前年度比2.8%増)。
    ○海外に子会社、関連会社または事業所を所有する法人企業の割合は1.0%(前年度差0.1ポイント上昇)。
    ○新製品または新技術の研究開発を行った法人企業の割合は2.3%(前年度差0.0ポイント低下)。
    ○特許権・実用新案権・意匠権・商標権を所有する法人企業の割合は5.7%(前年度差0.3ポイント上昇)。
    ※同日、経済産業省ホームページでも「 平成29年中小企業実態基本調査(平成28年度決算実績)速報を取りまとめました 」が公表されました。
    http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180329005/20180329005.html

以上

  
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