国税庁「平成２９年中に住宅等に原状回復のための支出をした方へ（災害関連支出がある場合の雑損控除の取扱い）」等を公表

平成３０年２月２日（金）・５日（月）、国税庁ホームページで「平成２９年中に住宅等に原状回復のための支出をした方へ（災害関連支出がある場合の雑損控除の取扱い）」等が公表されました。

平成２９年中に住宅等に原状回復のための支出をした方へ（災害関連支出がある場合の雑損控除の取扱い）（２月５日公表）
http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/index.htm
http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho24.pdf
公表された「平成２９年中に住宅等に原状回復のための支出をした方へ（災害関連支出がある場合の雑損控除の取扱い）」は２ページのリーフレットで、次の内容が説明されています。
○雑損控除の対象（災害関連支出）となる原状回復費の範囲
○雑損控除の対象（災害関連支出）となる原状回復費のイメージ
○【計算例】平成２９年に、住宅に対して支出した金額（原状回復費とそれ以外に区分することが困難）が１００万円だった場合
また、「被災した住宅、家財等の損失額の計算書」の様式が更新されています。
http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho21-2.pdf
合併法人の株主に公益財団法人が含まれている場合の支配関係の判定について（文書回答事例）（２月２日公表）
http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/bunshokaito/hojin/180126/index.htm

以上