掲載日:2017.12.27

中小企業庁

中小企業庁「平成30年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要」を公表

平成29年12月25日(月)、中小企業庁ホームページで「平成30年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要を公表します」が公表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/171225zeiritu.htm

公表された「平成30年度 中小企業・小規模事業者関係 税制改正について」は34ページの資料で、その内容(目次)は、次の通りです。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/171225zeiritu.pdf
<主な改正事項>
○中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充
○中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例の創設
○中小企業の賃上げ支援強化(所得拡大促進税制の拡充)
○中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長
○中小法人の交際費課税の特例の延長
<その他の改正事項>
○産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定自治体における軽減措置の延長
○欠損金の繰戻しによる還付制度
○地域経済・中小企業支援関連
<参考:その他の主な中小企業税制>
○中小・小規模事業者の「攻めの投資」を支援する税制措置の拡充

  1. 固定資産税の特例
  2. 中小企業経営強化税制
  3. 中小企業投資促進税制
  4. 商業・サービス業・農林水産業活性化税制
○研究開発税制(中小企業技術基盤強化税制)
○中小企業者等の法人税率の特例の延長
○小規模宅地等の課税価格の計算の特例
○個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設等の検討

以上

  
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