掲載日：2017.12.26

総務省

総務省「平成３０年度税制改正の概要（地方税）」を公表

平成２９年１２月１４日（木）、総務省ホームページで「平成３０年度税制改正の概要（地方税）」が公表されました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran04.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000522323.pdf

公表された「平成３０年度地方税制改正(案)について」は５ページの資料で、その内容（主な見出し）は、次の通りです。

  1. 森林環境税（仮称）等の創設
    ○森林環境税（仮称）の創設［平成３６年度から課税］
    ○森林環境譲与税（仮称）の創設［平成３１年度から譲与］
    ○制度創設時の経過措置
  2. 地方消費税の清算基準の抜本的な見直し
  3. 固定資産税等
    ○土地税制
    ○生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資の支援
  4. 個人所得課税の見直し（平成３３年度分個人住民税～）
    ○給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
    ○給与所得控除の見直し
    ○公的年金等控除の見直し
    ○基礎控除の見直し
  5. 地方のたばこ税
    ○たばこ税の見直し
  6. 地方税の電子化
    ○共通電子納税システム（共同収納）の導入
    ○ｅＬＴＡＸの安全かつ安定的な運営のための措置
    ○大法人の法人住民税等に係る電子申告の義務化（平成３２年度～）
  7. 主な税負担軽減措置等
    ○固定資産税等の特例措置
    ○ガス中小事業者に係る法人事業税の収入金額課税方式の見直し
  8. 検討事項等
    ○都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
    ○特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子化

以上

　　
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