農林水産省「平成３０年度税制改正の大綱における農林水産関係税制事項について」を公表

平成２９年１２月２２日（金）、農林水産省ホームページで「平成３０年度税制改正の大綱における農林水産関係税制事項について」が公表されました。
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/171222.html

平成３０年度税制改正の大綱における農林水産関係の主要事項として、次の内容が案内されています。

新規・拡充事項
1. 森林吸収源対策の地方財源確保に係る森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設
2. 新たな都市農業振興制度の構築に伴う税制上の措置（相続税）
3. 農業用ハウス等の農地法上の取扱いに係る税制上の所要の措置（複数税目）
延長事項
1. 軽油引取税の課税免除の特例措置の３年延長（軽油引取税）
2. 農業経営基盤強化準備金制度の2年延長（所得税・法人税）
3. 農地中間管理機構への貸付けによる農地の利用の効率化及び高度化の促進を図るための農地の保有に係る課税の軽減措置の２年延長（固定資産税・都市計画税）
＜添付資料＞
○平成３０年度税制改正主要事項
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/attach/pdf/171222-1.pdf
○平成３０年度税制改正事項（一覧）
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/attach/pdf/171222-2.pdf