経済産業省「平成３０年度税制改正について」を公表

平成２９年１２月２２日（金）、経済産業省ホームページで「平成３０年度税制改正について」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2018/zeisei_k/index.html

次の資料が公表されました。

経済産業関係平成３０年度税制改正のポイント
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2018/zeisei_k/pdf/zeiseikaiseipoint.pdf
公表された「経済産業関係平成３０年度税制改正のポイント」は１ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は、次の通りです。
1. 「生産性革命」実現に向けた対応
2. 中小企業の生産性向上・地域経済の活性化
3. エネルギーの安定供給
4. 国際競争を勝ち抜くための事業環境整備
経済産業関係平成３０年度税制改正について
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2018/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf
公表された「経済産業関係平成３０年度税制改正について」は６２ページの冊子で、その内容（目次）は、次の通りです。
○「生産性革命」実現に向けた対応
(1-1) 国内投資（賃上げ・設備投資）加速化
(1-2) 中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例の創設
(1-3) ＩｏＴ投資の抜本強化（コネクティッド・インダストリーズ税制の創設）
(1-4) 自社株式を対価とした株式取得による事業再編の円滑化措置の創設
(1-5) 事業再編を円滑化するための組織再編税制における適格要件の見直し
○中小企業の生産性向上・地域経済の活性化
(2-1) 中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充
(2-2) 中小企業の賃上げ支援強化（所得拡大促進税制の拡充）
(2-3) 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長
(2-4) 中小法人の交際費課税の特例の延長
○エネルギーの安定供給
(3-1) 省エネ再エネ高度化投資促進税制の創設
(3-2) ガス供給業に対する収入金課税の見直し
(3-3) 海外投資等損失準備金の延長
(3-4) 森林環境税（仮称）の創設
○国際競争を勝ち抜くための事業環境整備
(4-1) 外国子会社合算税制の見直し
(4-2) 申告・納税手続の電子化に向けた制度及び運用に係る所要の整備
(4-3) 国際会計基準を踏まえた収益認識基準の導入に伴う所要の措置
○その他
(5-1) 車体課税の抜本見直し
(5-2) エネルギー・資源・環境関連
(5-3) 産業競争力強化関連
(5-4) 地域経済・中小企業支援関連
(5-5) その他