掲載日:2017.12.13

国税庁

国税庁「「法人番号に関するFAQ」を更新」等を公表

平成29年12月8日(金)・11日(月)、国税庁ホームページで「「法人番号に関するFAQ」を更新しました。」等が公表されました。

  1. 「法人番号に関するFAQ」を更新しました。(12月11日公表)
    http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houjinbangoukankeifaq.htm
    次のFAQ項目が追加・更新されました。
    http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/03houjinbangoukankei.htm#a11
    (1) 法人番号の指定
    Q1-1 法人番号はどのような団体に指定されますか。(更新)
    Q1-2 国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができる「一定の要件に該当するもの」とは、具体的にどのような場合をいいますか。(更新)
    Q1-4 清算の結了等により法人格が消滅し、閉鎖登記を行っている場合、法人番号は指定されますか。(更新)
    Q1-7 「人格のない社団等」とは、具体的にどのような団体のことをいいますか。(更新)
    Q1-8 当団体は、人格のない社団等に該当しますが、どのような場合に法人番号が指定されますか。(更新)
    Q1-9 法人番号の指定がない法人はありますか。(更新)
    Q1-10 当法人は、支店や事業所ごとに管轄の税務署へ給与支払事務所開設届出書を提出しているため、給与支払事務所が本店とは異なります。そういった場合は、支店や事業所ごとに法人番号が指定されるのでしょうか。(更新)
    Q1-11 外国法人に法人番号は指定されますか。(更新)
    (2) 法人番号の通知
    Q2-1 法人番号指定通知書はどこに送付されますか。(更新)
    Q2-6 新たに設立登記した法人には、法人番号はいつ通知されますか。(更新)
    Q2-8 新たにできた設立登記のない法人及び人格のない社団等が税務署へ申告書・届出書を提出した場合は、法人番号はいつ通知されますか。(更新)
    Q2-9 人格のない社団等が、法人番号の指定を受けるための届出をした場合、法人番号はいつ通知されますか。(更新)
    Q2-10 外国法人の通知書は、どこに送付されますか。(更新)
    Q2-11 法人番号指定通知書に記載された「法人番号指定年月日」は、設立年月日と同じですか。(更新)
    (3) 法人番号の公表
    Q3-1 法人番号はどのように公表されるのですか。また、どのような情報が公表されるのですか。(更新)
    Q3-3 新たに設立登記した法人ですが、法人番号はいつから公表されますか。(更新)
    Q3-10 「法人番号の指定を受けるための届出書兼法人番号等の公表同意書」を提出して法人番号の指定を受けた人格のない社団等ですが、団体の名称を変更しました。法人番号の関係で何か手続が必要ですか。また、変更後の内容を反映した法人番号指定通知書は再送付されるのでしょうか。(更新)
    Q3-11 外国法人ですが、指定された法人番号を国税庁法人番号公表サイトで入力して検索ボタンをクリックしても、「対象の法人番号は存在しません。」というメッセージが表示されるだけで、情報を確認することができません。どうしてでしょうか。(更新)
    (4) 法人番号の指定に関するお尋ね
    Q4-2 任意で活動している団体ですが、「法人番号の指定に関するお尋ね」の確認フローチャートのQ2法人区分の確認の「人格のない社団等」に該当するのですか。(更新)
    Q4-4 外国法人ですが、確認フローチャートの結果が「7」になりました。法人番号の指定に関するお尋ねの回答用紙の各欄の書き方などを教えてください。(更新)
    Q4-5 法務局で登記していないマンション管理組合ですが、「法人番号の指定に関するお尋ね」の確認フローチャートの「Q2 法人区分の確認」のどれに該当しますか。(新規掲載)
    Q4-6 国や地方公共団体の設置要領に基づいて設置されている協議会等ですが、「法人番号の指定に関するお尋ね」の確認フローチャートの「Q2 法人区分の確認」のどれに該当しますか。(新規掲載)
    (5) 検索・閲覧・ダウンロード
    Q5-1 「国税庁法人番号公表サイト」では、法人番号等の検索やデータダウンロードが可能とのことですが、それらの機能の詳細(仕様)について教えてください。(更新)
    Q5-2 国税庁法人番号公表サイトで、商号及び所在地から法人番号を検索しましたが、検索結果が表示されませんでした。原因は何が考えられますか。(更新)
    (6) 情報記録媒体によるデータ提供
    Q6-1 情報記録媒体で全件データの提供を受けるにはどのようにすればよいのですか。(更新)
    (7) Web-API
    Q7-1 法人番号のWeb-APIを利用したいと思います。アプリケーションIDの発行手続はどのようにすればよいのですか。(更新)
    Q7-6 Web-APIのリクエストを送信しましたが、エラーとなってデータが取得できませんでした。どうすればデータを取得できますか。(新規掲載)
    Q7-7 Web-APIの利用に当たり、リクエスト送信回数などの上限はありますか。(新規掲載)
    (8) 提供データ(検索・閲覧、ダウンロード、媒体提供、Web-API共通)
    Q8-1 公表されるダウンロードデータのサンプルデータを提供してほしい。(更新)
    Q8-2 公表されているデータの郵便番号が誤っているので修正してほしい。(更新)
    Q8-9 基本3情報ダウンロードデータのデータ項目の内容を教えてください。(新規掲載)
    Q8-10 法人の電話番号、代表者の氏名・住所を知りたいのですが、調べることはできますか。(新規掲載)
    (10) 英語版webページ
    Q10-1 なぜ、日本の法人等の英語表記情報を公表しているのですか。(更新)
    Q10-5 英語表記登録の申込みをした場合、英語表記の法人番号指定通知書は送付されますか。(更新)
    Q10-7 国税庁法人番号公表サイトの英語版webページ以外で、英語表記情報を確認することはできますか。(更新)
    Q10-11 英語表記登録の申込みは、国税庁法人番号公表サイト(インターネット上)で入力や送信を行う手続だけで完了しますか。(更新)
    Q10-12 英語表記登録は、名称又は所在地の片方だけを申し込むことができますか。(更新)
    Q10-15 外国法人ですが、英語表記登録を申し込むために、国税庁法人番号公表サイトの「英語表記情報入力画面」で法人番号を入力して表示ボタンを押しましたが、商号や所在地が表示されません。どうしてでしょうか。(更新)
    Q10-17 英語表記の登録をしている人格のない社団等ですが、公表同意の撤回をした場合、登録・公表されている英語表記はどうなりますか。(更新)
    Q10-19 英語表記を登録している法人です。商号の変更登記をして日本語表記が変更になりましたが、英語表記の変更を失念していました。その場合、国税庁法人番号公表サイトの英語版webページではどのように表示されますか。(更新)
    Q10-22 国税庁法人番号公表サイトの英語版webページに公表された英語表記情報が間違っているようです。(更新)
    Q10-23 スマートフォンから国税庁法人番号公表サイトの英語版webページを利用(検索・閲覧)することはできますか。(更新)
  2. 番号法施行規則の改正についてのお知らせ(12月8日公表)
    http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/bango_kaisei_oshirase.pdf
    公表された「番号法施行規則の改正についてのお知らせ」は2ページのリーフレットです。
    平成29年12月8日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則」の改正が行われたことにより、平成30年1月以降、一部の手続について番号確認書類の提示や郵送提出時の写しの添付が省略可能とされたことについて説明されています。
  3. 輸出酒類販売場制度がはじまりました(12月11日公表)
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/yushutsu/syuhanjyo/01.htm

以上

  
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