掲載日:2017.12.13
国税庁
国税庁「平成29年分贈与税の申告書等の様式一覧」等を公表
平成29年12月8日(金)、国税庁ホームページで「平成29年分贈与税の申告書等の様式一覧」等が公表されました。
- 「平成29年分贈与税の申告書等の様式一覧」を掲載しました
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/yoshiki2017/01.htm
平成29年分贈与税の申告書等の様式一覧として、次の様式が掲載されています。
(1) 申告書第1表(兼贈与税の額の計算明細書)(平成28年分以降用) 贈与税の申告をする場合に使用します。
(2) 贈与税(暦年課税)の税額の計算明細(特例贈与財産又は一般贈与財産のいずれか一方のみを取得した場合用)
(3) 贈与税(暦年課税)の税額の計算明細(特例贈与財産と一般贈与財産の両方を取得した場合用)
(4) 申告書第1表の2(平成29年分用)
(5) 申告書第1表の3(平成29年分用)
(6) 申告書第2表(平成27年分以降用)
(7) 申告書第3表(平成29年分用)
(8) 申告書第3表(別表の付表)(平成29年分用)
(9) 申告書付表
(10) 第1表の付表1 受益者等が存しない信託等に係る贈与税額の計算明細書(平成29年分用)
(11) 第1表の付表2 人格のない社団又は財団等に課される贈与税額の計算明細書(平成29年分用)
(12) 農地等の贈与税の納税猶予税額の計算書(平成27年分以降用)
(13) 農地等の贈与に関する確認書(平成26年分以降用)
(14) 株式等納税猶予税額の計算書(贈与税)[暦年課税](平成29年分以降用)
(15) 株式等納税猶予税額の計算書(贈与税)[相続時精算課税](平成29年分以降用)
(16) 株式等納税猶予税額の計算書(贈与税)[暦年課税](別表)
(17) 株式等納税猶予税額の計算書(贈与税)[相続時精算課税](別表)
(18) 相続時精算課税選択届出書(平成28年分以降用)
(19) 相続時精算課税選択届出書付表(平成28年分以降用)
(20) 特定受贈森林経営計画対象山林に係る届出書(平成27年1月1日以降の贈与用)
(21) 特定受贈森林経営計画対象山林に係る届出書付表(平成27年1月1日以降の贈与用)
(22) 医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書(贈与税)(平成27年分以降用)
(23) 医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書(贈与税)(別表)(平成27年分以降用)
(24) 医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例に係る経済的利益の明細書(平成29年10月1日以降用)
「平成29年分贈与税の申告のしかた」「住宅取得等資金の贈与税の特例に係るチェックシート・添付書類」「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例のチェックシート・添付書類」も掲載されています。 - 「平成29年分贈与税の申告のしかた」を掲載しました
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/tebiki2017/01.htm
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/tebiki2017/pdf/00.pdf - 「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/171208/index.htm
今回公表された業種目別株価等は、平成29年10月分までです。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.03.27 日本商工会議所 日本商工会議所「中小企業向け賃上げ促進税制の周知チラシ(賃上げに取り組む中小企業を応援!「中小企業向け賃上げ促進税制」が大幅に強化されました!)」を公表
- 2024.03.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」等の一部改訂」等を公表
- 2024.03.27 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第6回 サステナビリティ基準諮問会議議事概要」を公表
- 2024.03.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第50回 基準諮問会議議事概要」を公表
- 2024.03.27 金融庁 金融庁「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が公布されました