国税庁「「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正（案）等に対する意見募集について」等を公表

平成２９年１１月１０日（金）・１３日（月）、国税庁ホームページで「「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正（案）等に対する意見募集について」等が公表されました。

「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正（案）等に対する意見募集について（ｅ－ＧＯＶへのリンク）（１１月１０日公表）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290054&Mode=0
国税庁では、「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）及び「連結法人に係る移転価格事務運営要領」（事務運営指針）並びに「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」（事務運営指針）及び「連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正（案）を別添のとおり取りまとめたので公表し、平成２９年１１月１０日（金）から平成２９年１２月１０日（日）（必着）まで、意見を募集する、とのことです。
次の資料が公表されました。
1. 意見公募要領
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000166057
2. 案件の概要
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000166058
3. 別添「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）新旧対照表（案）
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000166059
4. 別添「連結法人に係る移転価格事務運営要領」（事務運営指針）新旧対照表（案）
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000166060
5. 別添「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」（事務運営指針）新旧対照表（案）
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000166061
6. 別添「連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領」新旧対照表（案）
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000166062
贈与税の申告をする場合はインターネットで申告ができます！（１１月１０日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/zoyo_e-tax_2017.pdf
株式等をお売りになって確定申告をされる方へ（１１月１０日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/kabushiki_kakutei.pdf
国税広報参考資料（平成３０年１月広報用）を掲載しました（１１月１０日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kouhou/month.htm
1. 国税電子申告・納税システム（e-Tax）をご利用ください（平成２９年１２月から平成３０年２月）
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h29/Dec/04.htm
  広報のポイントは、国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）の利用促進、とのことです。
2. 消費税・地方消費税（個人事業者）の確定申告と納税は正しくお早めに（平成３０年１月から平成３０年３月）
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h30/Jan/01.htm
  広報のポイントは、個人事業者の消費税・地方消費税の確定申告及び納付期限の周知並びに振替納税の推進、とのことです。
3. 給与所得者の確定申告
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h30/Jan/02.htm
  広報のポイントは、確定申告が必要な場合及び還付となる場合の周知、とのことです。
4. 国税庁ホームページ「タックスアンサー」の利用案内
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h30/Jan/03.htm
  広報のポイントは、国税についてのよくある質問に対して、ホームページ上で情報提供を行っている、とのことです。
平成２８事務年度における相続税の調査の状況について（１１月１３日公表）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/sozoku_chosa/index.htm
実地調査の件数は１２，１１６件（平成２７事務年度１１，９３５件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は９，９３０件（平成２７事務年度９，７６１件）で、非違割合は８２．０％（平成２７事務年度８１．８％）とのことです。また、申告漏れ相続財産の金額の推移や海外資産関連事案に係る調査事績などが公表されました。