掲載日:2017.11.10

国税庁

国税庁「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(平成30年分以降用)」等を公表

平成29年11月9日(木)、国税庁ホームページで「「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(平成30年分以降用)」を掲載しました」等が公表されました。

  1. 「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(平成30年分以降用)」を掲載しました
    https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hyoka/annai/1470-05.htm
    平成30年分以降用として、次の様式等が公表されました。
    1. 土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(平成30年分以降用)
      https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hyoka/annai/pdf/1470-5-4.pdf
    2. 土地及び土地の上に存する権利の評価についての調整率表(平成30年分以降用)
      https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hyoka/annai/pdf/1470-5-3n.pdf
  2. 「地積規模の大きな宅地の評価」の適用要件チェックシート
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/pdf/chiseki_check.pdf
  3. 「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されました
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/pdf/chiseki.pdf
    公表された「「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されました」は4ページのパンフレットで、その内容(主な見出し)は、次の通りです。
    1. 「地積規模の大きな宅地の評価」の概要
    2. 「地積規模の大きな宅地の評価」の内容
    3. 地積規模の大きな宅地の評価方法の計算例(路線価方式による場合)
    (参考1)三大都市圏に該当する都市(平成28年4月1日現在)
    (参考2)「地積規模の大きな宅地の評価」の適用対象の判定のためのフローチャート
  4. 「特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価について」の一部改正について(法令解釈通達)
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/171101/index.htm
    平成29年6月28日付課資2-14ほか3課共同「相続税法基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)により、平成29年4月12日付課評2-8ほか1課共同「租税特別措置法第69条の6((特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例))及び同法第69条の7((特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例))に規定する特定土地等及び特定株式等の評価について」(法令解釈通達)が廃止されたこと等に伴い、所要の改正を行うもの、とのことです。
    「新旧対照表」が公表されました。
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/171101/pdf/01.pdf
  5. 平成29年確定申告分(申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税)の振替納付日を掲載しました
    https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24200042/noufu_kigen.htm
    平成29年分の法定納期限と振替日等は、以下のとおりです。
    1. 申告所得税及び復興特別所得税
      ○確定申告
      法定納期限:平成30年3月15日(木)
      振替日:平成30年4月20日(金)
      ○確定申告延納
      法定納期限:平成30年5月31日(木)
      振替日:平成30年5月31日(木)
    2. 個人事業者の消費税及び地方消費税
      ○確定申告(原則)
      法定納期限:平成30年4月2日(月)
      振替日:平成30年4月25日(水)

    以上

  
国税・地方税キャッシュレス納付セミナー2024
TKC税制改正セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック