掲載日:2017.09.27
内閣官房
内閣官房「「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に係る意見募集について」を公表
平成29年9月25日(月)、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意見募集中案件)で「「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に係る意見募集について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095171090&Mode=0
今回の改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成26年政令第155号)第22条について、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)の規定を追加するもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.03.29 日本取引所グループ 日本取引所グループ「四半期開示の見直しに関する実務検討会のページを更新」等を公表
- 2024.03.29 日本商工会議所 日本商工会議所「交際費課税特例の周知チラシ(2024年4月から、全額経費にできる接待飲食費の基準が1人あたり5,000円から1万円に倍増!!)」を公表
- 2024.03.29 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「四半期レビュー基準報告書第1号「四半期レビュー」の改正」等を公表
- 2024.03.29 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IFRIC Update(2024年3月)」を公表
- 2024.03.29 国税庁 国税庁「(e-Tax)法人でご利用の方(サイト更新)」を公表