掲載日:2017.09.04
国税庁
国税庁「確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受ける場合の申請書の記載例」を公表
平成29年8月31日(木)、国税庁ホームページで「確定申告書の提出期限の延長の特例(法人税法第75条の2第1項第1号)の適用を受ける場合の申請書の記載例」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kakutei_entyo_kisairei.pdf
公表された「確定申告書の提出期限の延長の特例(法人税法第75条の2第1項第1号)の適用を受ける場合の申請書の記載例」は、9ページの資料で、その内容(目次)は、次の通りです。
○改正の趣旨
○改正の概要
○申請に当たっての留意点
○具体的な事例に基づく記載例
【事例1】定時株主総会の招集時期を特定の月とする場合
【事例2】定時株主総会の招集時期を議決権の基準日から3月以内とする場合
以上
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