掲載日:2017.09.01

国税庁

国税庁「国税広報参考資料(平成29年11月広報用)」を公表

平成29年8月31日(木)、国税庁ホームページで「国税広報参考資料(平成29年11月広報用)を掲載しました」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kouhou/month.htm

  1. 「税を考える週間」くらしを支える税
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/Nov/03.htm
    広報のポイントは、税の役割や適正・公平な課税と徴収の実現に向けた庁局署の取組について紹介する、とのことです。
  2. お済みですか?消費税の届出
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/Nov/02.htm
    広報のポイントは、平成30年分から新たに課税事業者となる個人事業者等に対する届出の周知、とのことです。
  3. 所得税及び復興特別所得税の予定納税(第2期分)の納税をお忘れなく
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h28/Nov/01.htm
    広報のポイントは、所得税及び復興特別所得税の予定納税(第2期分)の期限内納付の周知及び振替納税の推進、とのことです。
  4. 報酬や不動産の賃借料の支払を受ける個人の方は、その支払をする方へマイナンバー(個人番号)を提供する必要があります
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h29/Nov/01.htm
    広報のポイントは、法定調書等にはマイナンバー(個人番号)の記載が必要です、とのことです。

以上

  
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