掲載日：2017.08.01

財務省

財務省「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令」を公布

平成２９年７月２８日（金）付のインターネット版官報（号外 第１６４号）で「租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第５１号）」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20170728/20170728g00164/20170728g001640000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20170728/20170728g00164/20170728g001640051f.html

改正の要旨は、次の通りです。

  1. 事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却制度について、本制度の適用を受ける場合にその最初の事業年度の確定申告書等に添付すべき書類を定めることとする。（第５条の１７、第２０条の２０、第２２条の４１関係）
  2. 中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用措置について、不適用措置の対象から除かれる設備廃棄等を行ったことにより生じた損失の額の範囲を定めることとする。（第２２条の１３、第２２条の７６の４関係）
  3. この省令は、平成２９年８月１日から施行することとする。（附則関係）

    ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税特別措置法施行規則（昭和３２年大蔵省令第１５号）の一部を改正する省令について」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090617&Mode=2
    （改正の要旨）
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000162407

以上

　　
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