掲載日:2017.07.10
総務省
総務省「地方税法施行規則の一部を改正する省令」を公布
平成29年7月7日(金)付のインターネット版官報(号外 第146号)で「地方税法施行規則の一部を改正する省令(総務省令第48号)」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20170707/20170707g00146/20170707g001460000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20170707/20170707g00146/20170707g001460012f.html
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「地方税法施行規則の一部を改正する省令について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208963&Mode=2
次の資料が公表されました。
(改正の概要)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000161282
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)及び地方税法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第118号)の施行に伴い、法人住民税、法人事業税及び地方法人特別税に係る様式及び記載要領等について所要の規定の整備を行うもの、とのことです。
[主な改正の内容]
- 確定申告書の提出期限の延長の特例の見直しに伴い、国税の改正を踏まえ、様式及び記載要領等について所要の規定の整備を行う。
- (1)のほか、所要の規定の整備を行う。
原則として公布の日から施行
(新旧対照表)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000161283
以上
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