掲載日：2017.07.07

総務省

総務省「地方税法施行規則の一部を改正する省令」を公布

平成２９年７月６日（木）付のインターネット版官報（号外 第１４５号）で「地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第４６号）」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20170706/20170706g00145/20170706g001450000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20170706/20170706g00145/20170706g001450001f.html

今回公布された総務省令で様式改正・記載要領改正が行われた主な様式は、以下のとおりです。

  1. 道府県民税・事業税・地方法人特別税の申告書（第６号様式）
  2. 外国法人の法人税割額に関する計算書（第６号様式別表１の２）
  3. 所得金額に関する計算書（第６号様式別表５）
  4. 付加価値額及び資本金等の額の計算書（第６号様式別表５の２）
  5. 付加価値額に関する計算書（第６号様式別表５の２の２）
  6. 資本金等の額に関する計算書（第６号様式別表５の２の３）
  7. 雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書（第６号様式別表５の６）
  8. 平成２８年改正法附則第５条の控除額に関する計算書（第６号様式別表５の７）
  9. 収入金額に関する計算書（第６号様式別表６）
  10. 収入金額に関する計算書（第６号様式別表８）
  11. 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書（第６号様式別表９）
  12. 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書（第６号様式別表１１）
  13. 共同事業を営むための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額等又は控除未済欠損金額等の特例に関する明細書（第６号様式別表１３の２）
  14. 退職年金等積立金に係る道府県民税の申告書（第６号の２）
  15. 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書（第７号の２様式別表１）
  16. 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書（第７号の２様式別表３）
  17. 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書（第７号の２様式別表４）
  18. 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書（その１）（第７号の２様式別表５）
  19. 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書（その２）（第７号の２様式別表５）
  20. 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書（その１）（第７号の２様式別表６）
(21) 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書（その２）（第７号の２様式別表６）
(22) 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書（第７号の３様式）
(23) 申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書（第１３号の２）
(24) 外国法人の法人税割額に関する計算書（第２０号様式別表１の２）
(25) 退職年金等積立金に係る市町村民税の申告書（第２０号の2）
(26) 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書（第２０号の４様式別表１）
(27) 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書（第２０号の４様式別表３）
(28) 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書（第２０号の４様式別表４）
(29) 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書（第２０号の４様式別表５）
(30) 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書（第２０号の４様式別表６）

以上

　　
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