掲載日:2017.07.04
財務省
財務省「行政手続コスト削減のための基本計画」等を公表
平成29年6月30日(金)、財務省ホームページで「行政手続コスト削減のための基本計画」等が公表されました。
- 行政手続コスト削減のための基本計画
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/kihonkeikaku.html
次の資料が公表されました。- 国税
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/kokuzei.pdf
公表された「行政手続コスト削減のための基本計画(国税)」は、15ページの資料で、その内容(主な見出し)は、次の通りです。
1 手続の概要及び電子化の状況
- 手続の概要
- 電子化の状況
- 電子申告の義務化が実現されることを前提として、大法人の法人税・消費税の申告について、電子申告(e-Tax)の利用率100%
- 中小法人の法人税・消費税の申告について、電子申告(e-Tax)の利用率85%以上。なお、将来的に電子申告の義務化が実現されることを前提として、電子申告(e-Tax)の利用率100%
- 電子納税の一層の推進
- e-Taxの使い勝手の大幅改善(利用満足度に係るアンケートを実施し、取り組む)
- 地方税との情報連携の徹底(法人設立届出書等の電子的提出の一元化、電子申告における共通入力事務の重複排除等)
- その他
- 営業の許可・認可に係る手続
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/eigyou.pdf
公表された「行政手続コスト削減のための基本計画(営業の許可・認可に係る手続)」は、27ページの資料で、その内容(主な見出し)は、次の通りです。
○ 酒税法関連
1 手続の概要及び電子化の状況- 酒類の製造・販売業の免許等
- 酒類の製造・販売業の廃止の免許取消申請等
- 酒類の製造・販売業の免許等
- 酒類の製造・販売業の廃止の免許取消申請等
- 選定理由
- コスト計測の方法及び時期
1 手続の概要及び電子化の状況(通関業の許可等)
- 手続の概要
- 電子化の状況
- 通関業の営業区域制限の廃止【平成29年10月実施予定】
- 申請書様式の見直し【平成29年度を目途に実施予定】
- 選定理由
- コスト計測の方法及び時期
1 手続の概要及び電子化の状況
- 製造たばこ小売販売業の許可等
- 小売販売業者の商号等の変更の届出等
- 製造たばこ小売販売業の許可等
- 小売販売業者の商号等の変更の届出等
- 選定理由
- コスト計測の方法及び時期
○営業の許可・認可に係る手続 参考資料(財務省) - 調査・統計に対する協力
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/cyousa.pdf
公表された「行政手続コスト削減のための基本計画(調査・統計に対する協力」は、17ページの資料で、その内容(主な見出し)は、次の通りです。
○民間給与実態統計調査
1 手続の概要及び電子化の状況
- 手続の概要
- 電子化の状況
- オンライン調査システム利用勧奨【平成30年分調査(平成31年1月~5月)での実施に向けて検討】
- 標本給与所得者抽出の簡便化・デジタル化【平成30年1月実施に向けて検討】
- オンライン調査システム利用時の画面表示等【平成30年分調査(平成31年1月~5月)での実施に向けて検討】
- 調査票への事前印字【平成30年分調査(平成31年1月~5月)での実施に向けて検討】
- 選定理由
- コスト計測の方法及び時期
1 手続の概要及び電子化の状況
- 手続の概要
- 電子化の状況
- 調査項目数の削減【平成31年度からの実施に向けて検討】
- 調査対象法人数の削減【平成31年度からの実施に向けて検討】
- 選定理由
- コスト計測の方法及び時期
○調査・統計に対する協力 参考資料(財務省)
- 国税
- 「平成29事務年度 国税庁実績評価実施計画」等を公表します
http://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/nta/fy2017/plan/29ntakeikakuhoudou.html
次の資料が公表されました。- 平成29事務年度 国税庁実績評価実施計画の概要
http://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/nta/fy2017/plan/29ntagaiyou.pdf - 平成29事務年度 国税庁実績評価実施計画
http://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/nta/fy2017/plan/29ntakeikaku.pdf - 平成29事務年度 国税庁実績評価事前分析表
http://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/nta/fy2017/analysis/29ntabunseki.pdf
以上
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