掲載日:2017.06.29

国税庁

国税庁「移転価格文書化制度に関する個別照会について」等を公表

平成29年6月28日(水)、国税庁ホームページで「移転価格文書化制度に関する個別照会について」が公表されました。

  1. 移転価格文書化制度に関する個別照会について
    http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/takokuseki/index.htm
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h29iten-kakakubunsyoka.pdf
    平成28年度税制改正において「移転価格税制に係る文書化制度」が整備され、同時文書化義務が規定され、国税局では、同時文書化義務の対象となる企業の「独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類」(ローカルファイル)の作成等を支援し、企業の移転価格税制に関する自発的な税務コンプライアンスの維持・向上を図るため、平成29年7月から同時文書化対象取引に関する個別照会の相談窓口を設置しました、とのことです。
    「個別照会の対象となる範囲」「個別照会を行う場合にご留意いただきたい事項」「個別照会の相談窓口」などが案内されています。
  2. 「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/170621_29/index.htm

以上

  
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