国税庁「「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

平成２９年５月３０日（火）・３１日（水）、国税庁ホームページで「「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（５月３０日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/17523/index.htm
特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例（租税特別措置法第３７条）における買換資産を事業の用に供した時期の判定に係る取扱いを定めた通達のうち、建物、構築物等の敷地の用に供される土地等に係る取扱い等について、所要の見直しを行うために改正を行ったもの、とのことです。
「別紙新旧対照表」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/17523/pdf/01.pdf
平成２８年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（５月３１日公表）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/kakushin_jokyo/pdf/0017005-061.pdf
公表された「平成２８年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」は、１６ページの資料で、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
(1) 確定申告の状況
○所得税等の申告状況
イ．確定申告書の提出状況
ロ．譲渡所得の申告状況
○個人事業者の消費税の申告状況
○贈与税の申告状況
イ．贈与税の申告状況
ロ．暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況
(2) 各種施策の実施状況
○ＩＣＴを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況
○ＩＣＴを利用した贈与税の申告書の提出人員の状況
（参考資料）
財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（５月３１日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/kaisei/170516/01.htm
最近の立木価格の実態に即して所要の改正を行うもの、とのことです。
特定個人情報保護評価書を更新しました。（５月３１日公表）
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/kokuji/tokutei_hyouka.htm