内閣府（個人情報保護委員会）「改正個人情報保護法の全面施行に寄せて」等を公表

平成２９年５月３０日（火）、個人情報保護委員会ホームページで「個人情報保護委員会委員長より「改正個人情報保護法の全面施行に寄せて」」等が公表されました。
http://www.ppc.go.jp/index.html

個人情報保護委員会委員長より「改正個人情報保護法の全面施行に寄せて」
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/sekouniyosete.pdf
ガイドラインを更新しました。
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/
次の資料が更新されました。
［特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）］
○特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（本文及び（別添）特定個人情報に関する安全管理措置）
○（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
○事業者編新旧対照表
［特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）］
○特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（本文及び（別添）特定個人情報に関する安全管理措置）
○行政機関等・地方公共団体等編新旧対照表
ガイドライン資料集
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/document/
次の資料が更新されました。
［説明資料（事業者向け）］
<<事業者編>>
○マイナンバーガイドライン入門（事業者編）（平成２９年５月版）（全１６ページ）
○<経営者向け> 社長必見≪ここがポイント≫マイナンバーガイドライン（事業者編）（平成２９年５月版）（全５ページ）
○<マイナンバーガイドラインを読む前に>
(1) はじめてのマイナンバーガイドライン（事業者編）（平成２９年５月版）（全７ページ）
(2) 中小企業向けはじめてのマイナンバーガイドライン（平成２９年５月版）（全７ページ）
○<小規模事業者向け> 小規模事業者必見！マイナンバーガイドラインのかんどころ（平成２９年５月版）（全５ページ）
<<金融業務編>>
○マイナンバーガイドライン入門（金融業務編）（平成２９年５月版）（全１６ページ）
○<経営者向け> 社長必見≪ここがポイント≫マイナンバーガイドライン（金融業務編）（平成２９年５月版）（全５ページ）
○<マイナンバーガイドラインを読む前に> はじめてのマイナンバーガイドライン（金融業務編）（平成２９年５月版）（全８ページ）
［説明資料（行政機関等・地方公共団体等向け）］
<<行政機関等・地方公共団体等編>>
○特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の概要
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａを更新しました。
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/
次のＱ＆Ａ項目が更新等されました。
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/answer/
Ｑ１－５個人番号の利用目的の通知等は、どのような方法で行うことが適切ですか。
Ｑ１－６従業員等から、その扶養親族の個人番号が記載された扶養控除等申告書の提出を受ける際、個人番号の利用目的を従業員等に社内ＬＡＮや就業規則により特定・通知等していれば、扶養親族に対しても、従業員等（個人番号関係事務実施者）から同様の内容が特定・通知等されているものと考えてよいですか。
Ｑ１－９（削除）
Ｑ３－１「個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の委託をする者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。」としていますが、委託先において、番号法が求める水準の安全管理措置が講じられていればよく、委託者が実際に講じている安全管理措置と同等の措置まで求められているわけではないと考えてよいですか。
Ｑ３－１５委託の取扱いについて、個人情報保護法と番号法の規定の違いはありますか。
Ｑ５－１－２（削除）
Ｑ５－２従業員等本人に給与所得の源泉徴収票を交付する場合において、その従業員等本人や扶養親族の個人番号を記載して交付してよいですか。
Ｑ５－３住宅の取得に関する借入れ（住宅ローン）等で個人番号が記載された給与所得の源泉徴収票を使用することはできますか。
Ｑ５－４所得税法等により本人に交付することが義務付けられている支払通知書（配当等とみなす金額に関する支払通知書等）にも個人番号を記載して交付してよいですか。
Ｑ５－７個人情報取扱事業者は、本人からの開示の請求に応じて、本人に特定個人情報を提供することはできますか。
Ｑ５－８支払調書等の写しを本人に送付することはできますか。
Ｑ５－８－２個人番号を記載しなければ、支払調書等の写しを本人に送付することはできますか。
Ｑ７－１個人番号は変更されることもありますが、保管している個人番号について、定期的に最新性を確認する必要がありますか。
Ｑ１１－２「中小規模事業者」の定義における従業員について、「同法第２１条の規定により同法第２０条の適用が除外されている者」とは、具体的にどのような者ですか。また、いつの従業員の数ですか。
Ｑ１４－２「ｂ取扱規程等に基づく運用」及び「ｃ取扱状況を確認する手段の整備」の【中小規模事業者における対応方法】における「取扱状況の分かる記録を保存する」とは、どのように考えることが適切ですか。
Ｑ１５－１－２（削除）
Ｑ１５－３（削除）
Ｑ１６－４税務調査において、個人番号を指定した調査要求があった場合、その個人番号に基づいて資料の検索を行うことはできますか。
Ｑ１８－１所得税法等により本人に交付することが義務付けられている支払通知書にも個人番号を記載して交付してよいですか。
Ｑ１８－３株式等振替制度を活用して特定個人情報の提供を受けることができる株式発行者から株主名簿に関する事務の委託を受けた株主名簿管理人は、株式発行者と同様に、番号法第19条第11号に従って特定個人情報の提供を受けることができますか。
関係法令一覧を更新しました。
http://www.ppc.go.jp/legal/laws/
漏えい等の対応（マイナンバー）を更新しました。
http://www.ppc.go.jp/legal/rouei/
次の資料が更新されました。
［特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について］
○特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（概要資料）
○個人番号の取扱い及び漏えい事案等が発生した場合の対応等（事業者向けリーフレット）
＜平成２９年５月３０日施行の新旧対照表＞
○特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則
○行政機関における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について
○独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について
○事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について
［特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則（平成２７年特定個人情報保護委員会規則第５号）］
○特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則
○特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応におけるＱ＆Ａ
○Ｑ＆Ａの更新（平成２９年５月３０日）
［行政機関又は独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の
漏えい事案等が発生した場合の対応について］
○行政機関における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について
○独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について
［事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について］
○事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について
○事業所管大臣等に報告する場合の報告先
詳細版および簡易版
○事業者における特定個人情報の漏えい事案等の報告様式
Ｗｏｒｄ形式およびＰＤＦ形式
中小企業サポートページ（マイナンバー）を更新しました。
http://www.ppc.go.jp/legal/chusho/
次の資料が更新されました。
［ガイドライン説明資料（事業者向け）］
○中小企業向けはじめてのマイナンバーガイドライン（平成２９年５月版）（全７ページ）
○小規模事業者必見！マイナンバーガイドラインのかんどころ（平成２９年５月版）（全５ページ）
［特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について］
○マイナンバー（個人番号）が万が一漏えいしてしまったら・・・

以上

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