国税庁「平成２９年度　法人税関係法令の改正の概要」等を公表

平成２９年５月１２日（金）、国税庁ホームページで「平成２９年度法人税関係法令の改正の概要について」等が公表されました。

平成２９年度法人税関係法令の改正の概要について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2017_4/01.htm
公表された「平成２９年度法人税関係法令の改正の概要」は６２ページの冊子で、その内容（目次）は、次の通りです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2017_4/pdf/all.pdf
第1編法人税法等に関する改正
Ｉ災害特例の常設化に関する改正
1. 仮決算の中間申告による所得税額の還付制度の導入
2. 災害損失欠損金の繰戻しによる還付制度の導入
3. 被災代替資産等の特別償却制度の創設
4. その他
II 減価償却に関する改正
1. 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却制度の創設
2. 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却制度の創設
3. その他
III 税額の計算に関する改正
1. 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度の整備
2. 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除制度の創設
3. 特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度の整備
4. 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除制度の創設
5. 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度の整備
IV 引当金・準備金制度に関する改正
Ｖ産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正
VI 国際課税に関する改正
1. 内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例制度の整備
2. その他
VII その他の改正
1. 適格分割及び現物分配の整備並びに適格株式分配の創設
2. 役員給与の損金不算入制度の整備
3. 確定申告書の提出期限の延長の特例の整備
4. 中小企業向けの租税特別措置の適用要件の整備
5. その他
第2編震災特例法に関する改正
異動届出書等の提出先のワンストップ化について
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_290512_ido.htm
納税者の皆様の円滑・適正な納税のための環境整備を図る観点から、異動前と異動後の双方の所轄税務署に提出が必要とされていた異動届出書等については、平成２９年４月１日以後の納税地の異動等により、以下の対象届出書等を提出する場合、異動後の所轄税務署への提出が不要となり、平成２９年４月１日以後の納税地の異動等により当該異動届出書等を作成する場合は、異動後の所轄税務署を選択する「追加提出先税務署」欄への入力は不要となります、とのことです。
［対象となる異動届出書等］
個人の納税者の方
○所得税・消費税の納税地の異動に関する届出（手続ＩＤ：PKO0230）
○所得税・消費税の納税地の変更に関する届出（１６条第３項）（手続ＩＤ：PKO0240）
○所得税・消費税の納税地の変更に関する届出（１６条第４項）（手続ＩＤ：PKO0250）
○所得税・消費税の納税地の変更に関する届出（１６条第５項）（手続ＩＤ：PKO0260）
○消費税異動届出（手続ＩＤ：PKO0560）
法人の納税者の方
○事業年度等を変更した場合等の届出（資本金額等の異動、商号の変更、代表者の変更、事業目的の変更、会社の合併、会社の分割による事業の譲渡若しくは譲受け、会社の解散・清算結了、支店、工場等の異動等を含む。）（手続ＩＤ：PHO0160）
○納税地の異動の届出（手続ＩＤ：PHO0530）
○消費税異動届出（手続ＩＤ：PHO1750）
（個人の方へ）マイナンバーカードでｅ－Ｔａｘ
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/e-tax/kojin_e-tax_mynumbercard.pdf
「パンフレット・手引き」のサイトに掲載されている「マイナンバーカードでｅ－Ｔａｘ」（２ページのリーフレット）が平成２９年４月版に更新されました。
（個人の方へ）ｅ－Ｔａｘ利用の簡便化に向けて準備を進めています
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/e-tax/kojin_e-tax_riyou.pdf
「パンフレット・手引き」のサイトで公表された「ｅ－Ｔａｘ利用の簡便化に向けて準備を進めています」は２ページのリーフレットで、「マイナンバーカードによるｅ－Ｔａｘ利用」「ＩＤ及びパスワードによるｅ－Ｔａｘ利用」について紹介されています。
（法人の方へ）ネットが便利　申告・納税ｅ－Ｔａｘ
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/e-tax/houjin_e-tax.pdf
「パンフレット・手引き」のサイトで公表された「ネットが便利・申告納税ｅ－Ｔａｘ」は２ページのリーフレットです。
国税庁個人課税課資産課税係をかたる不審文書送付事案が発生しています
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h29/chuikanki/20170511.htm