国税庁「「『個人課税事務提要（様式編１）』の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

平成２９年４月１７日（月）・１８日（火）、国税庁ホームページで「「『個人課税事務提要（様式編１）』の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

「『個人課税事務提要（様式編１）』の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（４月１８日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/170331/index.htm
所得税法等の一部を改正する法律（平成２９年法律第４号）の施行に伴い所要の整備を図るもの、とのことです。
別紙「新旧対照表」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/170331/pdf/01.pdf
平成２９年分の路線価図等の公開予定日について（４月１８日公表）
http://www.nta.go.jp/pdf/0017004-028.pdf
平成２９年分の路線価図等は、７月３日（月）１０時に公開することを予定しています、とのことです。
「平成２９年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について（４月１７日公表）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290021&Mode=0
電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）で公表され、国税庁ホームページでも、上記サイトへのリンクが案内されました。
国税庁では、「平成２９年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達を、定めることを予定しており、この案につき、平成２９年５月１６日（火）まで意見募集を行う、とのことです。
次の資料が公表されました。
1. 意見公募要領
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000158022
2. 別紙１通達（案）の概要
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000158023
3. 別紙２法令解釈通達（案）
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000158024
自然災害等に係る印紙税の非課税措置に関するＱ＆Ａ（４月１８日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/inshi_qa2904.pdf
公表された「自然災害等に係る印紙税の非課税措置に関するＱ＆Ａ」は、３３ページの冊子で、その内容（主な目次）は、次の通りです。
1. 被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の非課税関係（問１～問１４）
2. 公的貸付機関等が行う特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税（問1５～問３２）
3. 一定の金融機関が行う特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税（問３３～問４１）
4. 過誤納確認関係（問４２～問４５）
自然災害により被害を受けた被災自動車に係る自動車重量税の還付に関するＱ＆Ａ（４月１８日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/kansetsu/jidoshajuryo_qa2904.pdf
公表された「自然災害により被害を受けた被災自動車に係る自動車重量税の還付に関するＱ＆Ａ」は、７ページの冊子で、７項目のＱ＆Ａが掲載されています。