掲載日：2017.04.05

国税庁

国税庁「（熊本地震）平成２９年度税制改正に伴う災害に関する税制上の措置について＜消費税及び間接諸税関係＞」等を公表

平成２９年４月３日（月）、国税庁の平成２８年熊本地震に関するお知らせのサイトで「平成２９年度税制改正に伴う災害に関する税制上の措置について＜消費税及び間接諸税関係＞」等が公表されました。
http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/index.htm

平成２９年度税制改正により、災害に関する税制上の特例措置が設けられ、熊本地震による災害により被害を受けた方については、経過措置により以下のような災害特例を受けることができます、とのことです。

  1. （熊本地震により被害を受けた事業者の方へ）消費税法の特例に関するお知らせ
    http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho03-1.pdf
  2. 熊本地震により自動車に被害を受けられた方へ（自動車重量税関係）
    http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho03-3.pdf
  3. 熊本地震により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について
    http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho03-4.pdf

以上

　　
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