掲載日：2017.03.29

経済産業省

経済産業省「諸外国における相続税等調査（平成２８年度）」を公表

平成２８年３月２８日（火）、経済産業省の国際租税ホームページで「諸外国における相続税等調査（平成２８年度）」が公表されました。
（国際租税ホームページ）
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kokusaisozei.html
（諸外国における相続税等調査（平成２８年度））
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/souzokuzei2016.pdf

公表された「諸外国における相続税等調査（平成２８年度）」は９８ページの冊子で、その内容（主な目次）は、次のとおりです。

  1. 調査の背景・目的・調査方法
    1. 調査の背景
    2. 調査の目的
    3. 調査方法
  2. 我が国現行制度（平成２９年度税制改正前）調査
    1. 相続税
    2. 贈与税
    3. 出国税
  3. 海外主要国の法制度の調査
    1. 米国
    2. 英国
    3. ドイツ
    4. フランス
  4. 平成２９年度税制改正法案
    1. 相続税等の納税義務の範囲
    2. 新旧対照表
  5. 望ましい税制の在り方
  6. 参考資料
    1. 企業からのヒアリング結果
    2. 日英米独仏における租税条約の締結状況及び居住者の振り分け規定
    3. ＯＥＣＤ モデル相続税条約（一部抜粋）
    4. 所得税における住所が一時的な外国人の取扱い
    5. 相続税・贈与税の制度設置状況
    6. 出入国管理及び難民認定法別表第一及び第二（在留資格一覧表）

    以上

　　
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