掲載日:2017.03.28

中小企業庁

中小企業庁「平成29年度税制改正パンフレット」等を公表

平成29年3月27日(月)、中小企業庁ホームページで「平成29年度税制改正パンフレット」等が公表されました。

  1. 平成29年度税制改正パンフレット
    http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei.pdf
    公表された平成29年度税制改正パンフレットは「中小企業・個人事業主向け 知って役立つ!使ってトクする! 税制改正 平成29年度版」と題する8ページのパンフレットで、その内容(主な見出し)は、次の通りです。
    ○設備投資をして生産性を高めたい!
    ~中小企業経営強化税制の創設~
    ~固定資産税特例の拡充~
    ○先進的な事業に必要な設備投資をしたい!
    ~地域未来投資促進税制の創設~
    ○新商品や新技術を開発したい!
    ~中小企業向け研究開発税制の拡充~
    ○社員の給与をアップしたい!
    ~所得拡大促進税制の拡充~
    ○事業承継時の負担を軽減したい!
    ~事業承継税制の要件の見直し~
  2. 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(平成29年2月調査)の調査結果を公表します
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170327tenka_chousa.htm
    経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(月次モニタリング調査)を平成26年4月から実施しており、今般、平成29年「2月調査」の調査結果を取りまとめましたので公表します、とのことです。
    次の資料が公表されました。
    1. 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(2月調査)の結果について
    2. 別添:各事業者概要
    3. (参考)経済産業省における消費税転嫁対策の主な取組状況
    ※同日、経済産業省ホームページでも「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(2月調査)の調査結果を公表します」が公表されました。
    http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170327002/20170327002.html

以上

  
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