掲載日：2017.03.21

国税庁

国税庁「ｅ－Ｔａｘの平成２８年度税制改正等に係る対応等について」を公表

平成２９年３月２１日（火）、国税庁ホームページで「ｅ－Ｔａｘの平成２８年度税制改正等に係る対応等について」が公表されました。

  1. ｅ－Ｔａｘの平成２８年度税制改正等に係る対応等について
    http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_290321_zeikai.htm
    平成２６年度の税制改正等のうち、平成２８年４月１日以後に開始する事業年度等に係る外国法人の申告手続について追加を行い、また、平成２８年度の税制改正等のうち、以下の申請手続について、追加及び修正を行い、平成２９年３月２１日（火）以降、新たに受付を開始いたしました、とのことです。
    1. 申告 法人税・地方法人税（平成２８年４月１日以後終了事業年度分・平成２８年１月１日以後開始事業年度分)
    2. 申請 法人税
      なお、利用可能な手続の詳細については、「利用可能手続一覧」で案内されました。
      http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki6.htm
  2. 多国籍企業情報の報告コーナーの更新について
    http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_290321_tp.htm
    （多国籍企業情報の報告コーナー）
    http://www.e-tax.nta.go.jp/e-taxtp/e-taxtp.htm
    平成２９年３月２１日より、「多国籍企業情報の報告コーナー」から、特定多国籍企業グループに係る最終親会社等届出事項等を、国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）を使用してデータ送信することができるようになりました、とのことです。
    次の内容が更新されました。
    ○多国籍企業情報の報告コーナーをご利用に当たっての注意事項
    ○多国籍企業情報の報告コーナーについてよくある質問
    「多国籍企業情報の報告コーナーについてよくある質問」のサイトが案内されています。
    http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qaindex/qatp.htm
    ○多国籍企業情報の報告コーナーをご利用の際の事前準備について
    「多国籍企業情報の報告コーナーをご利用するに当たって」のサイトが案内されています。
    http://www.e-tax.nta.go.jp/e-taxtp/e-taxtp1.htm
    「多国籍企業情報の報告コーナーをご利用するに当たって」では、次の手順が案内されています。
    手順(1) 利用規約の確認
    手順(2) 利用環境の確認
    手順(3) 電子証明書の取得
    手順(4) 多国籍企業情報の報告コーナー事前準備
    手順(5) 開始届出書の提出
    手順(6) 電子証明書の登録
    手順(7) 多国籍企業情報の報告コーナーの利用
    ○お問い合わせ先

以上

　　
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