掲載日:2017.03.08

中小企業庁

中小企業庁「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」等を公表

平成29年3月7日(火)、中小企業庁ホームページで「「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」を公表します」が公表されました。

  1. 「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」を公表します
    http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei.htm
    次の資料が公表されました。
    1. 今日から始める消費税軽減税率対策
      http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei1.pdf
      公表された「今日から始める消費税軽減税率対策」は16ページのパンフレットで、その内容(主な見出し)は、次の通りです。
      ○消費税軽減税率制度への備えをいますぐ始めましょう!
      ○「消費税軽減税率制度」が実施されます!
      ○どんな商品が軽減税率制度の対象になるの?
      ○軽減税率制度で毎日の仕事の何が変わるの?
      ○軽減税率制度で消費税額の計算や請求書はどうなるの?
      ○複数税率対応のレジを導入する際の支援策はありますか?
      ○受発注システムの改修に係る支援策はありますか?
      ○中小事業者が活用できる支援制度を教えて!
    2. 消費税軽減税率まるわかりBOOK
      http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei2.pdf
      公表された「消費税軽減税率まるわかりBOOK」は68ページのパンフレットで、その内容(主な目次)は、次の通りです。
      ○すべての事業者に影響がある!消費税軽減税率制度のポイント
      1. 軽減税率制度の概要
      2. 軽減税率制度で毎日の仕事の何が変わる?1.
      3. 軽減税率制度で毎日の仕事の何が変わる?2.値付け/仕入れ
      4. 軽減税率制度で毎日の仕事の何が変わる?3.販売
      5. 軽減税率制度で毎日の仕事の何が変わる?4.支払い/申告/その他
      【コラム】平成35年10月以降に変わること/消費税転嫁対策のキホン
      1. 適格請求書等保存方式(インボイス制度)/現行制度から変わること
      2. 消費税転嫁対策特別措置法の目的/消費税転嫁対策4つのポイント/消費税価格転嫁等総合相談センター
      ○これは使える!知っておきたい!軽減税率対策補助金
      1. 軽減税率対策補助金のポイント1.制度の概要
      2. 軽減税率対策補助金のポイント2.レジの導入等支援
      3. 軽減税率対策補助金のポイント3.レジ導入等に係る申請の流れ
      4. 軽減税率対策補助金のポイント4.受発注システムの改修等支援
      5. 軽減税率対策補助金のポイント5.受発注システム改修等申請の流れ
      6. 軽減税率対策補助金事務局/その他の支援策
      7. 軽減税率対策補助金ワンポイントレッスン
      ○付録/軽減税率対策補助金 申請に必要な書類のご紹介
      ●レジ・導入型(A-1型)
      ●レジ・改修型(A-2型)
      ●モバイルPOSレジシステム(A-3型)
      ●POSレジシステム(A-4導入型、A-4改修型)
      ●(参考)証ひょう類の記載事項について
      ●受発注システム・指定事業者改修型(B-1型)
      ●受発注システム・自己導入型(B-2型)
      ●リース申請について
  2. 消費税価格転嫁等対策・広報冊子
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shouhizeitenka.htm
    消費税価格転嫁等対策のサイトで、次の資料が公表されました。
    1. 中小企業・小規模事業者のための消費税転嫁の手引き
      http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamflet/2017/170307syouhizeitebiki.pdf
      公表された「中小企業・小規模事業者のための消費税転嫁の手引き」は56ページの冊子で、その内容(主な目次)は、次の通りです。
      ○Topics 消費税のココが変わる!
      1. 消費税はこれからどうなるの?
      ○パート1 消費税の転嫁拒否対策
      1. 取引先から消費税の転嫁を拒否されたらどうすればいいの?
      2. 具体的にどのようなことが禁止されているの?
      3. 消費税の転嫁拒否等は、どのように防止されるの?
      4. 転嫁拒否は他の法律では問題にならないの?
      ○パート2 事業者を守る新しいルールです!
      1. 「消費税還元セール」はなぜダメなの?
      2. 値札の価格表示はどうすればいいの?
      3. 消費税の転嫁および表示の方法について足並みをそろえたい
      ●「消費税転嫁対策特別措置法」重要ポイントをチェックしてみましょう!
      ●コラム 便乗値上げについて
      ○プラスα 消費税ってどんな税金?
      1. 消費税ってどんな税金?
      2. 消費税の課税の対象取引、非課税取引を教えて!
      3. 免税事業者の要件は?
      4. 消費税の簡易課税制度って何?
      5. 消費税はどのように納めるの?
      ●消費税の転嫁および表示の方法などに関する相談は?
    2. 消費税転嫁万全対策マニュアル
      http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamflet/2017/170307syouhizeimanual.pdf
      公表された「消費税転嫁万全対策マニュアル」は116ページの冊子で、その内容(主な目次)は、次の通りです。
      ○最新情報 「消費税」ココが変わる!
      1. 消費税率の引上げが行われる理由
      [参考資料]社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(抄)
      1. 消費税率引上げのスケジュール
      ○1章 中小企業等が安心して消費税を転嫁するために
      1. 消費税転嫁対策特別措置法の概要
      2. 消費税転嫁対策特別措置法第3条の対象事業者
      3. 特定事業者の遵守事項
      4. 転嫁拒否等の行為に対する検査・指導体制
      5. 転嫁対策調査官の配置
      ○2章 消費税を円滑かつ適正に転嫁するための新しいルール
      1. 消費税の転嫁を阻害する宣伝や広告の禁止
      2. 価格の表示に関する特別措置
      3. 消費税の転嫁および表示の方法の決定に係る共同行為
      [コラム]便乗値上げについて
      ○3章 消費税転嫁対策特別措置法以外のさまざまなサポート
      1. 独占禁止法・下請法による規制
      2. 商業・サービス業・農林水産業活性化税制
      ○4章 消費税のしくみ
      1. 消費税とはどのような税金か
      2. 消費税のしくみ
      3. 課税される取引
      4. 消費税の納税義務者
      ○5章 消費税の実務
      1. 消費税の申告と納税
      2. 仕入控除税額の計算方法
      3. 消費税の簡易課税制度
      4. 消費税に関する届出、帳簿の保存
      5. 消費税の経理処理
      6. 消費税の総額表示義務
      7. 「消費税率以外」に変わったこと
      [参考資料]
      消費税転嫁対策特別措置法/下請法の概要/消費税転嫁対策特別措置法と下請法との違い/下請代金支払遅延等防止法
      ●消費税の転嫁および表示の方法などに関する相談は?
    3. 損をしない消費税転嫁対策
      http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamflet/2017/170307syouhizeidamage.pdf
      公表された「損をしない消費税転嫁対策」は20ページの冊子で、その内容(主な見出し)は、次の通りです。
      ○平成25年10月1日より「消費税転嫁対策特別措置法」が施行されています!
      ○このような事業者間の取引が対象です!
      ○特定供給事業者(売り手)に対する減額や買いたたき、報復行為が禁止されています。
      ○「減額」は、禁止!
      ○「買いたたき」は、禁止!
      ○「利益提供の要請」は、禁止!
      ○「本体価格での交渉の拒否」は、禁止!
      ○宣伝や広告の表示も、ご用心!
      ○値札等の価格表示にも、ご用心!
      ○消費税の転嫁方法や表示方法の決定についてのカルテルが事前の届出によって特別に認められています!
      ○電気めっき業界における転嫁カルテル実施の実例
      ○独占禁止法・下請法で問題となる行為もあります!
      ○売り手に対する転嫁拒否等、違反行為は政府がきちんと是正します!
      ○経済産業省・中小企業庁・地域経済産業局における相談窓口
      ○消費税の転嫁・表示方法に関する相談は?
      ○消費税率の引上げの流れ

    以上

  
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