掲載日：2017.02.14

財務省

財務省「バハマ国との租税情報交換協定を改正する議定書が署名」を公表

平成２９年２月１０日（金）、財務省ホームページで「バハマ国との租税情報交換協定を改正する議定書が署名されました」が公表されました。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20170210bs.htm

本改正議定書は、平成２３年（２０１１年）に発効した現行協定を改正し、ＯＥＣＤが策定した国際基準に基づく金融口座の情報交換に必要な自動的情報交換の条項を導入するものです。これにより、一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなります、とのことです。

【参考1】今後の手続
本改正議定書は、双方においてそれぞれの承認手続を経た後、その承認手続の完了を通知する外交上の公文の交換の日の後３０日目の日に効力を生じます。

【参考2】自動的情報交換の適用対象年度等
本改正議定書により導入される自動的情報交換の規定は、次のものについて適用されます。

  1. 課税年度に基づいて課される租税に関しては、２０１７年１月１日以後に開始する各課税年度の租税
  2. 課税年度に基づかないで課される租税に関しては、２０１７年１月１日以後に課される租税

【参考3】条文
「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書」（和文・英文 ）

※同日、外務省ホームページでも、「バハマ国との租税情報交換協定改正議定書の署名」が公表されました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004248.html

以上

　　
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