掲載日:2017.01.25

総務省

総務省「平成29年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等」を公表

平成29年1月23日(月)、総務省ホームページで「平成29年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等」が公表されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000156.html

平成28年12月22日に閣議決定された「平成29年度税制改正の大綱」等に関連して、現段階における平成29年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について、別添のとおり地方団体に連絡しました、とのことです。
別添として公表された「平成29年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」は、19ページの冊子で、その内容(主な見出し)は、以下のとおりです。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000459805.pdf

第1 平成29年度地方税制改正
1 留意事項

  1. 個人住民税
  2. 車体課税
  3. 固定資産税等
  4. 法人住民税・法人事業税
  5. 地方消費税
  6. 軽油引取税
  7. 災害に関する税制上の措置
  8. 納税環境整備等
  9. 航空機燃料譲与税
2 今後の検討事項等
  1. 個人所得課税改革
  2. 車体課税
  3. 森林吸収源対策に係る地方財源の確保
  4. 法人事業税の収入金額課税
  5. 地方消費税
  6. ゴルフ場利用税
  7. 都市農業の振興に係る税制上の措置
3 改正増減収、平成29年度の地方税収見込額等

第2 その他

以上

  
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