掲載日:2016.12.29

国税庁

国税庁「「法人番号に関するFAQ」を更新」等を公表

平成28年12月26日(月)、国税庁ホームページで「「法人番号に関するFAQ」を更新しました。」が公表されました。

1.「法人番号に関するFAQ」を更新しました。
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houjinbangoukankeifaq.htm

次のFAQ項目が追加又は更新されました。
  Q1-6 法人番号の指定を受けるための届出は、どのように行えばよいのですか。
  Q2-1 法人番号はどこに通知されますか。
  Q2-4 法人番号指定通知書の同封物の内容について確認したい場合、どちらに確認すればよいのですか。
  Q2-5 法人番号指定通知書が手元にない(紛失、届いていない)場合は、どうすればいいのですか。
  Q2-6 金融機関や行政機関から法人番号指定通知書の提出を求められていますが、どうすればよいですか。
  Q2-8 これから登記を申請して新たに法人を設立しますが、法人番号の指定通知書を受け取るに当たり、注意すべきことはありますか。また、法人番号指定通知書が届かない場合はどうすればいいのですか。
  Q3-5 設立登記法人ですが、「公表の同意を撤回する旨の届出書」を提出すれば、「国税庁法人番号公表サイト」で基本3情報を公表しないことができますか。
  Q3-6 設立登記法人ですが、本店所在地の変更登記をしました。法人番号の関係で何か手続が必要ですか。また、変更後の内容を反映した法人番号指定通知書は再送付されるのでしょうか。
  Q3-7 人格のない社団等ですが、「法人番号等の公表同意書」は必ず提出しなければならないのですか。
  Q3-8 人格のない社団等ですが、公表に同意した後に、同意を撤回して非公表とすることはできますか。
  Q3-9 国税に関する法律に規定する申告書・届出書を提出している人格のない社団等ですが、団体の名称を変更しました。法人番号の関係で何か手続が必要ですか。また、変更後の内容を反映した法人番号指定通知書は再送付されるのでしょうか。
  Q3-10 「法人番号の指定を受けるための届出書兼法人番号等の公表同意書」を提出して法人番号の指定を受けた人格のない社団等ですが、団体の名称を変更しました。法人番号の関係で何か手続が必要ですか。また、変更後の内容を反映した法人番号指定通知書は再送付されるのでしょうか。
  Q4-1 「法人番号の指定に関するお尋ね」は必ず提出しなければならないのですか。
  Q7-1 法人番号のWeb-APIを利用したいと思います。アプリケーションIDの発行手続はどのようにすればよいのですか。
  Q7-5 Web-API機能を利用して、名称又は所在地をキーに法人番号を調べることはできないのですか。
  Q8-2 公表されているデータの郵便番号が誤っているので修正してほしい。
  Q10-1 法人番号の指定、通知書の発送及び「国税庁法人番号公表サイト」の操作方法に関する問合せ先や、法人番号に関する届出書の提出先はどこですか。
  Q10-2 国税庁が国際標準規格に基づく発番機関に登録されたと聞きましたが、発番機関に登録されたことで、今後どのようなことができるようになると考えられますか。
  Q10-3 国税庁が発番機関登録した国際標準規格はどのようなものですか。

2.税務署窓口へ税務関係書類を提出される際の「提出票」作成のお願い
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h28/pdf/teisyutsu_syuchi.pdf

平成29年1月 から、納税者の方が税務署の総合窓口で申告書・届出書等の税務関係書類を提出される際には、「提出票」を記載・提出していただくことしました、とのことです。
次の内容が説明されています。
(1)施策の概要
(2)施策の開始時期
(3)総合窓口での流れ
(4)提出票見本
(5)その他
(6)FAQ

3.「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/161208/index.htm

「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」の施行等に伴い、法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の改正を行うもの、とのことです。
別紙として「新旧対照表」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/161208/pdf/01.pdf

「法人税額等の__通知書及び加算税の賦課決定通知書」等の様式が改正されました。

4.個人事業者が事業の遂行上必要な機械装置を購入することに対して交付を受ける国庫補助金等の所得区分について(文書回答事例)
http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/bunshokaito/shotoku/161214/index.htm

                                                                  以上

  
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