平成２８年１２月２２日（木）、企業会計基準委員会ホームページで「実務対応報告公開草案第４８号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」の公表」等が公表されました。

1. 実務対応報告公開草案第４８号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」の公表
   https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/pfi2016/index.shtml
   平成２３年に「ＰＦＩ法」が改正され、公共施設等運営権制度が新たに導入されたことを受けて、企業会計基準委員会では、公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等について、実務上の取扱いを明らかにすることを目的として審議を行い、平成２８年１２月２０日開催の第３５１回企業会計基準委員会において、「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」の公表が承認されたので公表し、平成２９年２月２２日（水）までコメントを募集する、とのことです。
   次の資料が公表されました。
   
   1. コメントの募集及び本公開草案の概要
   2. 実務対応報告公開草案第４８号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」
2.  実務対応報告公開草案第４９号（実務対応報告第１８号の改正案）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」等の公表
   https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/zaigai2016/index.shtml
   企業会計基準委員会では、基準諮問会議の提言を受けて、実務対応報告第１８号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第２４号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しを検討し、平成２８年１２月２０日開催の第３５１回企業会計基準委員会において、以下の実務対応報告の公開草案の公表が承認されたので公表し、平成２９年２月２２日（水）までコメントを募集する、とのことです。
     ○実務対応報告公開草案第４９号（実務対応報告第１８号の改正案）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」
     ○実務対応報告公開草案第５０号（実務対応報告第２４号の改正案）「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」
   次の資料が公表されました。
   
   1. コメントの募集及び本公開草案の概要
   2. 実務対応報告公開草案第４９号（実務対応報告第１８号の改正案）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」
   3. 【参考】実務対応報告第１８号（平成２７年３月改正）からの改正点
   4. 実務対応報告公開草案第５０号（実務対応報告第２４号の改正案）「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」
   5. 【参考】実務対応報告第２４号（平成２０年３月）からの改正点
3. 「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
   https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/plan/

以上

　　

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