内閣府「内閣府　平成２９年度税制改正」を公表

平成２８年１２月２２日（木）、内閣府ホームページで「内閣府平成２９年度税制改正」が公表されました。

内閣府平成２９年度税制改正
http://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/h29/zei/29zei_2.pdf
公表された「内閣府平成２９年度税制改正」は３０ページの冊子で、その内容（目次等）は、次の通りです。
○平成２９年度税制改正に関する内閣府・主要望のポイント
○少子化対策の推進
○民間資金等活用事業の推進
○防災政策の推進
○沖縄政策の推進
○公益活動の推進
○地方創生、国家戦略特区等の推進
平成２９年度税制改正・参考資料集
http://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/h29/zei/zeisei_shiryoh29.pdf
公表された「平成２９年度税制改正・参考資料集」は２９ページの冊子で、その内容（目次）は、次の通りです。
【少子化対策の推進】
    ○保育の受け皿の整備等を促進するための税制上の所要の措置
【民間資金等活用事業の推進】
    ○民間資金等活用事業推進機構の法人事業税の資本割に係る課税標準特例の創設
【防災政策の推進】
    ○地震防災対策の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置の適用期限の延長
【沖縄政策の推進】
    ○沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の延長等
    ○沖縄の産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例の延長
    ○沖縄の経済金融活性化特別地区における課税の特例の延長
    ○沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例の延長
    ○沖縄の情報通信産業特別地区・地域における課税の特例の延長
    ○沖縄の離島における旅館業用建物等の課税の特例の延長
    ○沖縄路線航空機に係る航空機燃料税の軽減措置の延長
    ○沖縄型特定免税店における関税の軽減措置の延長
    ○沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の延長
【公益活動の推進】
    ○現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続の簡素化
【地方創生、国家戦略特区・構造改革特区の推進】
    ○地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の拡充
    ○酒類の製造免許に係る最低製造数量基準の適用除外等
    ○国家戦略特区における国家戦略民間都市再生事業に対する課税の特例措置の延長
    ○国家戦略特区における民間の再開発事業のために土地等を長期譲渡した場合の特例措置の延長