掲載日:2016.12.22

経済産業省

経済産業省「平成29年度税制改正について」を公表

平成28年12月8日(木)付で、経済産業省ホームページで「平成29年度税制改正について」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2017/161215a/index.html

次の資料が公表されました。

  1. 経済産業関係 平成29年度税制改正のポイント
    http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2017/161215a/pdf/161215a001.pdf

    公表された「経済産業関係 平成29年度税制改正のポイント」は1ページのリーフレットで、その内容(主な見出し)は、次の通りです。
    ○第4次産業革命に対応した研究開発税制
    ○地域・中小企業向け「負担軽減パッケージ」
    ○「攻めの経営」の推進等の事業環境整備
    ○車体課税の抜本見直し

  2. 経済産業関係 平成29年度税制改正について
    http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2017/161215a/pdf/161215a002.pdf

    公表された「経済産業関係 平成29年度税制改正について」は72ページの冊子で、その内容(目次)は、次の通りです。
    ○平成29年度経済産業関連税制改正の要点

    1. 第4次産業革命に対応した研究開発税制
    2. 地域・中小企業向け「負担軽減パッケージ」
      (2-1)中小・小規模事業者の「攻めの投資」を支援する税制措置
      (2-2)中小企業の賃上げ促進(所得拡大促進税制の見直し)
      (2-3)事業承継促進のための税制措置の強化等(取引相場のない株式の評価方式に関する見直し、事業承継税制の見直し)
      (2-4)中小企業に対する法人税の軽減税率の延長
      (2-5)地域未来投資促進税制の創設
      (2-6)企業ベンチャー投資促進税制の延長・強化
      (2-7)熊本地震対応・災害に関する税制上の措置
    3. 「攻めの経営」の推進等の事業環境整備
      (3-1)「攻めの経営」を促すコーポレートガバナンス税制(法人税の申告期限の見直し、役員給与等に係る税制の整備、組織再編成税制等の見直し)
      (3-2)高度外国人材等の保有する国外財産に係る相続税等の見直し
      (3-3)国際課税の見直し
      (3-4)非製品ガスに係る石油石炭税の還付措置の延長
    4. 車体課税の抜本見直し
    5. 森林吸収源対策
    6. その他
      (6-1)地域経済・中小企業支援関連
      (6-2)エネルギー・環境関連
      (6-3)復興・防災関連
      (6-4)沖縄振興関連
      (6-5)その他

以上

  
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