掲載日:2016.12.09

国土交通省

国土交通省「国土交通省税制改正要望 結果概要」等を公表

平成28年12月8日(木)、国土交通省ホームページで「国土交通省税制改正要望 結果概要」等が公表されました。

  1. 国土交通省税制改正要望 結果概要
    http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_004921.html
    次の資料が公表されました。
    1. 平成29年度国土交通省税制改正概要
      http://www.mlit.go.jp/common/001154872.pdf
      公表された「平成29年度国土交通省税制改正概要」は、41ページの冊子で、その内容(主な目次)は、以下のとおりです。
      ○平成29年度国土交通省税制改正概要(主要項目)
      ○平成29年度国土交通省税制改正概要(主要項目の概要)
      ○平成29年度国土交通省税制改正事項説明資料
      1)成長力・国際競争力の強化平成28年度国土交通省税制改正概要(主要項目)
      2)地域の活性化と豊かな暮らしの実現
      3)クリーンで安全・安心な社会の実現
      4)主要項目以外の項目
    2. 平成29年度税制改正 問合せ先一覧
      http://www.mlit.go.jp/common/001154869.pdf
  2. 平成29年度税制改正(住宅税制)
    http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/zeisei_index2.html
    http://www.mlit.go.jp/common/001154854.pdf
    資料として「平成29年度国土交通省税制改正事項(住宅局関係抜粋)」(11ページ)が公表されました。
    内容(主な見出し)は、次の通りです。
    1. 平成29年度国土交通省税制改正概要(住宅局関係)
    2. 長期優良住宅化リフォーム等の促進に向けた既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充(所得税・固定資産税)
    3. 買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長(不動産取得税)
    4. サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長(固定資産税・不動産取得税)
    5. 住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長(登録免許税)
    6. 耐震改修が行われた耐震診断義務付け対象建築物に係る特例措置の延長(固定資産税)
    7. 熊本地震による被害等からの復旧及び今後の災害への対応の観点からの税制上の措置(所得税、法人税、贈与税、登録免許税、印紙税、自動車重量税、個人住民税、固定資産税等)
    8. 熊本地震による被害等からの復旧及び今後の災害への対応の観点からの税制上の措置(住宅局関係詳細)
    9. 平成29年度与党税制改正大綱(平成28年12月8日自由民主党・公明党)(抄)

以上

  
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