掲載日:2016.11.09
金融庁「「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案」を公表
平成28年11月8日(火)、金融庁ホームページで「「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案について公表しました。」が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20161108-2.html
本年4月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の中で、現在、決算短信の記載内容とされている「経営方針」について、決算短信ではなく有価証券報告書において開示すべきことが提言されたことを踏まえ、今般、有価証券報告書の記載内容に「経営方針」を加えるための改正を行い、併せて、本年6月に閣議決定された規制改革実施計画を踏まえ、国内募集と並行して海外募集が行われる場合に、海外募集に係る臨時報告書に記載すべき情報が国内募集に係る有価証券届出書に全て記載されているときには、当該臨時報告書の提出を不要とするよう、改正を行い、公布の日から施行、平成29年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書から適用する予定で、平成28年12月8日(木)12時00分(必着)まで意見募集を行う、とのことです。
次の資料が公表されました。
(別紙1)企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)新旧対照表
(別紙2)特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第22号)新旧対照表
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意見募集中案件)でも「「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225016031&Mode=0
以上
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