掲載日：2016.11.04

国税庁

国税庁「国税広報参考資料（平成２９年１月広報用）」等を公表

平成２８年１０月３１日（月）、国税庁ホームページで「国税広報参考資料（平成２９年１月広報用）を掲載しました」等が公表されました。

  1. 国税広報参考資料（平成２９年１月広報用）を掲載しました
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kouhou/month.htm#Jan
    1. 消費税・地方消費税（個人事業者）の確定申告と納税は正しくお早めに（平成２９年１月から平成２９年３月）
      http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h29/Jan/01.htm
      広報のポイントは、個人事業者の消費税・地方消費税の確定申告及び納付期限の周知並びに振替納税の推進、とのことです。
    2. 給与所得者の確定申告
      http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h29/Jan/02.htm
      3. 広報のポイントは、確定申告が必要な場合及び還付となる場合の周知、とのことです。
    3. 国税庁ホームページ「タックスアンサー」の利用案内
      http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h29/Jan/03.htm
      広報のポイントは、国税についてのよくある質問に対して、ホームページ上で情報提供を行っている、とのことです。
  2. 平成２７年分の国外財産調書の提出状況について
    http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/kokugai_zaisantyosyo/kokugaizaisan_tyosyo27.pdf

                                                                  以上

　　
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