平成２８年１０月２７日（木）、国税庁ホームページで「「移転価格税制に係る文書化制度（ＦＡＱ）」を掲載しました」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/takokuseki/pdf/01.pdf

公表された「移転価格税制に係る文書化制度（ＦＡＱ）」は３６ページの冊子で、その内容（主な目次）は、次の通りです。
【共通】
  ○文書化制度の概要、改正の背景・理由（問１～問３）
  ○免除基準・提供義務者（問４～問１０）
  ○様式の入手方法（問１１）
  ○提供方法（問１２～問１７）
【最終親会社等届出事項】
  ○概要（問１８）
  ○提供義務者（問１９）
  ○代理親会社等の指定の指定（問２０～問２１）
  ○最終親会社等届出事項への法人番号の記載（問２２～問２３）
【国別報告事項】
  ○提供義務者（問２４～問２８）
  ○構成会社等の範囲（問２９～問３２）
  ○作成上の留意点（問３３～問４６）
  ○子会社方式による提供（問４７～問５４）
  ○情報交換（問５５～問５７）
【事業概況報告事項（マスターファイル）】
  ○提供義務者（問５８～問５９）
  ○免除基準（問６０～問６１）
  ○作成上の留意点（問６２～問６４）
  ○その他（問６５～問６７）
【独立企業間価格を算定するために必要と認られる書類（ローカルファイル）】
  ○同時文書化義務（問６８～問７１）
  ○同時文書化義務の免除基準（問７２～問７８）
  ○作成上の留意点（問７９～問８８）
  ○提出期限（問８８～問９５）
  ○その他（問９６）
【その他】
  ○ＢＥＰＳプロジェクト（問９７）

                                                                  以上

　　

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