掲載日:2016.09.01
金融庁
金融庁「金融庁の平成29年度税制改正要望」を公表
平成28年8月31日(水)、金融庁ホームページで「金融庁の平成29年度税制改正要望について公表しました。」が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20160831-3.html
公表された「平成29年度 税制改正要望項目」は22ページの冊子で、その内容(目次)は、以下のとおりです。
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20160831-3/01.pdf
- 活力ある資本市場と家計の安定的な資産形成の実現
○少額からの積立・分散投資の促進のためのNISAの改善
○金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)[農水省、経産省が共同要望]
○上場株式等の相続税評価の見直し等 - 金融のグローバル化への対応
○外国子会社合算税制(CFC税制)の抜本的見直し
○クロスボーダーの債券現先取引(レポ取引)に係る税制の見直し[財務省が共同要望] - その他の重要項目
○企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃[厚労省主担、財務省ほか4省庁が共同要望]
以上
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