掲載日:2016.08.04
自由民主党
自由民主党「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を公表
平成28年8月2日(火)、自由民主党ホームページで「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」が公表されました。
https://www.jimin.jp/news/policy/132828.html
公表された「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」は、8ページの資料で、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/132828_1.pdf
- 消費課税
○消費税率(国・地方)の10%への引上げ時期の変更等
○消費税率引上げ時期の変更に伴う措置
○車体課税の見直しの実施時期の変更等 - 個人所得課税
- 資産課税
- 地方法人課税
○法人住民税法人税割の税率改正の時期の変更
○地方法人税の税率改正の実施時期の変更
○地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の廃止時期の変更
○法人事業税交付金制度の創設時期の変更等
○その他所要の措置
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.04.18 財務省 財務省「令和6年度税制改正 省令の要旨」を公表
- 2024.04.18 国税庁 国税庁「「e-Taxの利用件数」を更新」等を公表
- 2024.04.17 中小企業庁 中小企業庁「税制措置・金融支援活用の手引き(更新)」を公表
- 2024.04.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「(国際動向紹介)【IESBA】IESBA倫理規程の改訂の公表について(タックス・プランニング及び関連業務)」等を公表
- 2024.04.17 金融庁 金融庁「金融商品取引業等に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」を公布