平成２８年７月２７日（水）、中小企業庁ホームページで「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（６月調査）の調査結果を公表します」等が公表されました。

1. 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（６月調査）の調査結果を公表します
   http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160727tenka_chousa.htm
   経済産業省では、平成２６年４月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査（月次モニタリング調査）を平成２６年４月から実施しており、今般、平成２８年「６月調査」の調査結果を取りまとめましたので公表します、とのことです。
   次の資料が公表されました。
   1. 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（６月調査）の結果について
      
   2. 別添：各事業者概要
      
   3. （参考）経済産業省における消費税転嫁対策の主な取組状況
      
   ※同日、経済産業省ホームページでも「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（６月調査）の調査結果を公表します」が公表されました。
   http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160727001/20160727001.html
2. 平成２８年６月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します
   http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160727shouhizei.htm
   平成２６年４月の消費税率引上げを踏まえ、経済産業省では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しており、平成２８年６月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめましたので公表します、とのことです。
   公表された資料は、次のとおりです。
   1. 平成２８年６月末までの消費税転嫁対策の取組状況について
   2. 別紙：調査・取締り状況（平成２５年１０月～平成２８年６月末まで）
   3. 消費税転嫁対策特別措置法勧告一覧（平成２８年６月末時点）
   ※同日、経済産業省ホームページでも「平成２８年６月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します」が公表されました。
   http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160727002/20160727002.html
   また、内閣府ホームページでも「転嫁拒否行為に対する対応実績（平成２８年６月まで）（中小企業庁）」として、上記サイトへのリンクが案内されました。

                                                                  以上

　　

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