掲載日:2016.04.07
国土交通省
国土交通省「住宅税制(更新)」等を公表
平成28年4月6日(水)、国土交通省ホームページで「住宅税制サイトの更新」等が公表されました。
- 住宅税制
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/zeisei_index2.html
「住宅税制」サイトの内容(主な見出しなど)は、次のとおりです。- 消費税率の引上げへの対応
〇消費税率の引上げに対応した各種特例措置
http://www.mlit.go.jp/common/001123635.pdf
3ページの資料が公表されており、「足下の住宅着工対策と消費税率10%引上げに伴う反動減対策について」「住宅ローン減税、すまい給付金等の適用時期の延伸(消費税率引上げ時期の変更に伴う対応)」「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長・拡充」が説明されています。
○住宅に関する経過措置について(1ページの資料)
http://www.mlit.go.jp/common/001123636.pdf - 平成28年度税制改正
http://www.mlit.go.jp/common/001123591.pdf
「平成28年度国土交通省税制改正事項(住宅局関係抜粋)」と題する11ページの資料が公表されています。
その内容(主な見出し)は、次のとおりです。
○平成28年度国土交通省税制改正概要(住宅局関係)
○新築住宅に係る税額の減額措置の延長(固定資産税)
○認定長期優良住宅に係る特例措置の延長(登録免許税・不動産取得税・固定資産税)
○買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長(登録免許税)
○耐震、バリアフリー、省エネ改修が行われた既存住宅に係る特例措置の延長・拡充(固定資産税)
○空き家の発生を抑制するための特例措置の創設(所得税・個人住民税)
○サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長(所得税・法人税)
○居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長(所得税・個人住民税)
○三世代同居に対応した住宅リフォームを行う場合の特例措置の創設(所得税)
○その他の税制改正事項 - 各税制の概要
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr2_000011.html
「各税制の概要」サイトでは、次の内容の詳細説明のサイトへのリンクが案内されています。
[住宅の取得に利用可能な税制特例]
○住宅ローン減税【所得税、個人住民税】
○住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置【贈与税】
○住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置【登録免許税】
○不動産取得税に係る特例措置【不動産取得税】
○新築住宅に係る税額の減額措置【固定資産税】
○認定長期優良住宅に関する特例措置【所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税、個人住民税】
○認定低炭素住宅に関する特例措置【所得税、登録免許税】
○買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置【登録免許税、不動産取得税】
[住宅のリフォームに利用可能な税制特例]
○住宅ローン減税【所得税、個人住民税】
○住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置【贈与税】
○耐震改修に関する特例措置【所得税、固定資産税】
○省エネ改修に関する特例措置【所得税、固定資産税】
○バリアフリー改修に関する特例措置【所得税、固定資産税】
○三世代同居改修に関する特例措置【所得税】
○よくあるご質問はこちら((一社)住宅リフォーム推進協議会HP「リフォーム減税制度Q&A」)
[住宅の譲渡に利用可能な税制特例]
○居住用財産の譲渡に関する特例措置【所得税、個人住民税】
○空き家の発生を抑制するための特例措置【所得税、個人住民税】 - 過去の住宅税制に関する改正の概要
○平成17年度から平成27年度までの住宅税制に関する改正の概要
○「確定優良住宅地等予定地のための土地等を譲渡した場合について(確定優良住宅地等予定地のための譲渡に関する認定に係る審査基準)」
- 消費税率の引上げへの対応
- 半島・離島・奄美群島における割増償却(所得税・法人税)
国土交通省の「半島・離島・奄美群島における割増償却制度」のサイトに掲載されているリーフレット「半島・離島・奄美群島における割増償却(所得税・法人税)」が更新されました。
(「半島・離島・奄美群島における割増償却制度」サイト)
http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/hra_zei.html
(リーフレット「半島・離島・奄美群島における割増償却(所得税・法人税)」)
http://www.mlit.go.jp/common/001126561.pdf
以上
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