平成２７年１０月２３日（金）、内閣官房ホームページで「「マイナンバー（社会保障・税番号）制度の広報について」を更新しました。広報展開のスケジュールを確認することが出来ます。」等が公表されました。

1. 「マイナンバー（社会保障・税番号）制度の広報について」を更新しました。広報展開のスケジュールを確認することが出来ます。
   （マイナンバー（社会保障・税番号）サイト）
   http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/#c01
   （マイナンバー（社会保障・税番号）制度の広報について）
   http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/seido_kouhouh_2710.pdf
   　平成２７年１０月版に更新された「マイナンバー（社会保障・税番号）制度の広報について」は、１４ページの資料で、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
   1. マイナンバー広報基本方針（２７年１０月時点）
   2. 今後のマイナンバー広報展開（案）
   3. マイナンバー広報媒体（平成２７年１０月時点）
   4. マイナンバー一般向け広報展開（案）（１０月時点）
   5. マイナンバーに便乗した詐欺への対応
   6. マイナンバー事業者向け広報展開（案）
   7. 地方公共団体でのマイナンバー広報の取組事例
2. 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第２０条第３号の規定に基づき内閣総理大臣が定める基準案」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第２０条第４号の規定に基づき内閣総理大臣が定める措置案」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第２１条第３号の規定に基づき内閣総理大臣が定める基準案」に係る意見募集について
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095151330&Mode=0
   　電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）で公表され、平成２７年１１月２４日（火）まで意見募集を行う、とのことです。
   　以下の資料が公表されました。
   1. 意見募集要項
   2. マイナンバー法施行規則一部改正命令案（新旧対照表）
   3. マイナンバー法施行規則２０条３号に基づく基準案
   4. マイナンバー法施行規則２０条４号に基づく措置案
   5. マイナンバー法施行規則２１条３号に基づく基準案

以上

　　

• 2024.04.18 財務省 財務省「令和６年度税制改正　省令の要旨」を公表
• 2024.04.18 国税庁 国税庁「「ｅ－Ｔａｘの利用件数」を更新」等を公表
• 2024.04.17 中小企業庁 中小企業庁「税制措置・金融支援活用の手引き（更新）」を公表
• 2024.04.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＥＳＢＡ】ＩＥＳＢＡ倫理規程の改訂の公表について（タックス・プランニング及び関連業務）」等を公表
• 2024.04.17 金融庁 金融庁「金融商品取引業等に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」を公布