日本税理士会連合会等「改正「中小企業の会計に関する指針」」を公表

　平成２７年４月２７日（月）、日本税理士会連合会ホームページ等で「改正「中小企業の会計に関する指針」」が公表されました。

　日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」について、企業会計基準第２６号「退職給付に関する会計基準」に対応した用語の見直し等を行い、４月２１日の委員会においてその公表が承認されましたので、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表いたします、とのことです。
　関係４団体では、ホームページで以下の文書を掲載しています。
○改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/pressrelease150427.pdf
○「中小企業の会計に関する指針（平成２７年４月２１日改正）」（本文）
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/chyushoshishin150421.pdf
○改正「中小企業の会計に関する指針」と旧指針との対照表
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/chushotaishou150421.pdf
○「中小企業の会計に関する指針」の改正に係る公開草案に対するコメント募集の結果について
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/publiccomment150427.pdf