掲載日:2015.04.06
消費者庁「消費税転嫁対策特別措置法の失効期限の延長に係るガイドライン等の改正について」を公表
平成27年4月1日(水)、消費者庁ホームページで「消費税転嫁対策特別措置法の失効期限の延長に係るガイドライン等の改正について」が公表されました。
http://www.caa.go.jp/representation/index.html#m05
消費税転嫁対策特別措置法の失効期限の延長に伴い、それぞれ、ガイドラインを改正しました、とのことです。
以下の改正後のガイドライン及び新旧対照表が公表されました。
(1)消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方(公正取引委員会)
(2)消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方(消費者庁)
(3)総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方(財務省)
(4)総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方
以上
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